当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う経済活動の停滞により企業収益や個人消費が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開が進んでいますが、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移したほか、機械受注は厳しさが増すなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、第５世代移動通信システム「５Ｇ」に関連した案件を獲得したほか、テレワーク関連商材の拡販やＧＩＧＡスクール構想に関連した製商品の提案活動に注力しました。しかし、コロナ禍の影響から売上が減少したほか、前年同四半期に計上した学校空調に関連した製品の売上が剥落したことなどにより、売上高は29,454百万円と前年同四半期比1.8％の減収となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、営業利益は2,079百万円と同10.3％の増益、経常利益は2,194百万円と同22.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円と同31.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、電気通信事業者による５Ｇ関連の設備投資に伴い特注の分電盤やシステムラックなど一部製品の売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響から企業の設備投資マインドが低下したことなどにより、総じて売上が減少しました。加えて、前年同四半期に計上した熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した製品の売上が剥落したことなどにより、売上高は17,070百万円と前年同四半期比9.6％の減収となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、セグメント利益（営業利益）は1,780百万円と同31.2％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、コロナ禍の影響から好調であったデータセンター市場の売上が案件延期により減少した一方、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加しました。また、中・大型オフィス移転案件の獲得によりネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移したほか、通信基地局整備に関連した商材の売上が増加した結果、売上高は9,115百万円と前年同四半期比21.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は153百万円と同63.2％の増益となりました。
工事・サービス事業につきましては、コロナ禍の影響から一部工事に延期が発生するなどの影響があった一方、オフィスレイアウト変更やテレワーク対応の案件が増加したことなどにより電話設備工事の売上が増加しました。さらに、高圧受電設備の大型リニューアル工事案件を獲得したことにより電気設備工事の売上が増加した結果、売上高は675百万円と前年同四半期比12.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は74百万円と同178.2％の増益となりました。
電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、関連するＥＭＣ対策製品の売上が増加しました。しかしながら、国内外の自動車関連市場における電装部品や海外における業務用エアコン、ＯＡ機器などに用いられる各種製品において、工場の稼働停止や減産の影響により売上が減少した結果、売上高は2,593百万円と前年同四半期比14.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は76百万円と同81.1％の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ3,684百万円減少し、119,528百万円となりました。
負債は、未払法人税等などの減少により3,163百万円減少し、29,154百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,184百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当1,418百万円などにより合計では521百万円減少し、90,373百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は638百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。