当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から企業収益や個人消費が急速に悪化しました。また、足元では経済活動の段階的な再開が進んでいますが景気の回復は緩慢であり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数が弱い動きで推移したほか、機械受注は下げ止まりの動きが見られるものの厳しい状況が続いており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当第２四半期連結累計期間においては、第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」に関連した製商品の案件獲得に注力しました。しかし、コロナ禍の影響から売上が減少したほか、前年同四半期に計上した学校空調に関連した製品の売上が剥落したことなどにより、売上高は63,443百万円と前年同四半期比2.2％の減収となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、営業利益は5,078百万円と同0.1％の増益、経常利益は5,219百万円と同7.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,255百万円と同4.2％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ） 配電盤部門
配電盤部門につきましては、５Ｇ関連等の設備投資に伴い特注の分電盤の売上が増加しましたが、前期計上の学校空調に関連した製品の売上剥落やコロナ禍の影響による売上減少などにより、売上高は18,580百万円と前年同四半期比16.7％の減収となりました。
（ロ） キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、５Ｇ関連等の設備投資に伴いシステムラックの売上が増加しましたが、コロナ禍の影響やＦＡ関連市場の停滞によりボックス等の売上が減少した結果、売上高は10,397百万円と同9.0％の減収となりました。
（ハ） 遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、自然災害に対する防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加したほか、海外子会社であるELETTO（THAILAND）CO.,LTDの売上が増加した結果、売上高は2,674百万円と同6.1％の増収となりました。
（ニ） パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、コロナ禍の影響やＦＡ関連市場の停滞によるボックス等の売上減少に伴い、熱関連機器や盤用パーツの売上が減少した結果、売上高は2,869百万円と同13.0％の減収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は34,521百万円と前年同四半期比12.7％の減収となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、セグメント利益（営業利益）は4,085百万円と同4.8％の増益となりました。
② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加した結果、売上高は22,498百万円と前年同四半期比24.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は759百万円と同97.0％の増益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、コロナ禍の影響により一部工事の売上が減少しましたが、感染予防のためのオフィスレイアウト変更やテレワーク対応の工事案件などが増加した結果、売上高は1,273百万円と前年同四半期比1.2％の増収となりました。加えて、外部委託費が縮小したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は109百万円と同84.1％の増益となりました。
④ 電子部品関連事業
電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、関連するＥＭＣ対策製品の売上が増加しました。しかしながら、国内外の自動車関連市場における電装部品や海外における業務用エアコン、ＯＡ機器などに用いられる各種製品において、工場の稼働停止や減産の影響により売上が減少した結果、売上高は5,150百万円と前年同四半期比14.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は122百万円と同83.1％の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ3,441百万円減少し、119,771百万円となりました。
負債は、短期借入金や未払法人税等などの減少により5,189百万円減少し、27,128百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,418百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,255百万円などにより合計では1,747百万円増加し、92,643百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少の29,613百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは4,755百万円（前年同四半期5,929百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益5,209百万円の計上に対し、たな卸資産の増加2,202百万円や法人税等の支払額3,211百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,825百万円や売上債権の減少4,138百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,536百万円（前年同四半期7,152百万円）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入836百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出2,643百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,130百万円（前年同四半期△17,912百万円）となりました。
これは、短期借入金の純減少額1,687百万円や配当金の支払額1,415百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,278百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。