##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 33社

主要な連結子会社名 | ㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、サンテレホン㈱、南海電設㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTD、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION

連結子会社であったGathergates Group Pte Ltdの子会社２社は2020年３月９日付けで清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(ロ)主要な非連結子会社名 | International Switching Equipment Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項

(イ）持分法を適用した関連会社の数1社

(ロ）持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd

(ハ）持分法を適用していない主要な非連結子会社（International Switching Equipment Inc.） は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社、北川工業㈱の子会社４社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社、北川工業㈱の子会社４社については、2020年１月１日から2020年12月31日までの損益計算書及び2020年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券 | 償却原価法(定額法)
その他有価証券 |
時価のあるもの | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの | 総平均法による原価法

② たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
| 主な耐用年数
| 建物及び構築物 ３～60年
| 機械装置及び運搬具 ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③　株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

④　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、北川工業㈱及びSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONは５年間、サンテレホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１　当連結会計年度計上額

当連結会計年度において減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上はありません。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,809百万円を計上しています。このうち、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社（以下、Gathergatesグループという。）が保有する有形固定資産残高は1,275百万円であり、連結総資産の1.0％を占めています。

Gathergatesグループは国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減損し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額としては正味売却価額を用いており、正味売却価額の測定に用いる関連する有形固定資産の市場価格の算出方法や市場価格の見積りにより、回収可能価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Gathergatesグループにおいて、主要な販売市場の競争激化による売上高の減少により継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しています。

しかしながら、回収可能価額としては正味売却価額を用いていることから、正味売却価額の測定に用いる関連する有形固定資産の市場価格が下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた無形固定資産の取得による支出は、重要性が増したため、当連結会計年度より「有形固定資産の取得による支出」と含めて「固定資産の取得による支出」に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△5,937百万円、「その他」△747百万円は、「固定資産の取得による支出」△6,665百万円、「その他」△19百万円として組み替えしています。

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

１ 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

役員株式給付規定に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。

２ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、125百万円及び68,700株です。

３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 78,057 | 百万円 | 79,909 | 百万円

(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 437百万円 | 466百万円
（うち、建物及び構築物） | 397 | 425
（うち、機械装置及び運搬具） | 40 | 40

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
その他（株式） | 26百万円 | 25百万円

※４　その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未払消費税等 | 1,104百万円 | 1,020百万円

５　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 59 | 百万円 | 28 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　主な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃 | 4,329 | 百万円 | 4,060 | 百万円
広告宣伝費 | 324 |  | 310 |
貸倒引当金繰入額 | △14 |  | 1 |
従業員給料 | 7,525 |  | 7,833 |
賞与引当金繰入額 | 1,180 |  | 1,132 |
株式給付引当金繰入額 | 41 |  | 34 |
退職給付費用 | 467 |  | 452 |
事業税 | 445 |  | 366 |
減価償却費 | 805 |  | 793 |
賃借料 | 296 |  | 295 |
研究開発費 | 2,876 |  | 2,642 |
のれん償却額 | 717 |  | 859 |
その他 | 9,224 |  | 7,971 |
計 | 28,219 |  | 26,755 |

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 2,876 | 百万円 | 2,642 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械及び装置 | 1百万円 | 1百万円
車輌及び運搬具 | 0 | 1
その他（工具、器具及び備品） | 0 | 1
計 | 1 | 4

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度　（自2019年４月１日至2020年３月31日）

| (除却損) | (売却損) | (計)
建物 | 7百万円 | ―百万円 | 7百万円
構築物 | 3 | 0 | 3
機械及び装置 | 12 | ― | 12
車両及び運搬具 | 0 | ― | 0
土地 | ― | 11 | 11
その他（工具、器具及び備品） | 9 | 0 | 9
計 | 33 | 12 | 45

当連結会計年度　（自2020年４月１日至2021年３月31日）

| (除却損) | (売却損) | (計)
建物 | 14百万円 | 10百万円 | 25百万円
構築物 | 0 | ― | 0
機械及び装置 | 15 | 0 | 16
車両及び運搬具 | 0 | ― | 0
土地 | ― | 12 | 12
その他（工具、器具及び備品） | 11 | 0 | 11
計 | 42 | 23 | 66

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △449百万円 | 798百万円
組替調整額 | 121 | △29
税効果調整前 | △327 | 768
税効果額 | 139 | △127
その他有価証券評価差額金 | △188 | 641
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △50 | △312
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △646 | 1,336
組替調整額 | 90 | 41
税効果調整前 | △556 | 1,378
税効果額 | 167 | △414
退職給付に係る調整額 | △389 | 964
その他の包括利益合計 | △627 | 1,292

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 43,000 | ― | ― | 43,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,540,033 | 319 | 481 | 2,539,871

(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 　 319株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81株

株式給付信託(ＢＢＴ)からの払出による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 810 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,013 | 25 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日

（注）１　2019年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株に対する配当金1百万円が含まれています。

２　2019年11月11日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式71,600株に対する配当金1百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,418 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株に対する配当金2百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 43,000 | ― | ― | 43,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,539,871 | 440 | 2,942 | 2,537,369

(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式68,700株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 　 440株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42株

株式給付信託(ＢＢＴ)からの払出による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,418 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 810 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日

（注）１　2020年６月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株に対する配当金2百万円が含まれています。

２　2020年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式68,700株に対する配当金1百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,864 | 46 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式68,700株に対する配当金3百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 30,353百万円 | 35,211百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △732 | △909
現金及び現金同等物 | 29,620 | 34,301

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自2019年４月１日至2020年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION

流動資産 | 538百万円
固定資産 | 37
のれん | 675
流動負債 | △466
為替換算調整勘定 | 45
取得価額 | 830
現金及び現金同等物 | △14
差引：子会社株式取得に伴う支出 | 815

当連結会計年度　（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

当社、国内子会社及び在外子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、建物及び構築物です。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 110百万円 | 97百万円
１年超 | 213 | 86
合計 | 324 | 183

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 30,353 | 30,353 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 34,082 | 34,082 | ―
貸倒引当金 | △242 | △242 | ―
| 33,840 | 33,840 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,125 | 2,125 | △0
(4) 長期預金 | 733 | 731 | △2
資産計 | 67,052 | 67,049 | △2
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,692 | 12,692 | ―
(2) 短期借入金 | 4,738 | 4,738 | ―
(3) 未払法人税等 | 3,131 | 3,131 | ―
負債計 | 20,562 | 20,562 | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 35,211 | 35,211 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 33,156 | 33,156 | ―
貸倒引当金 | △222 | △222 | ―
| 32,934 | 32,934 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,836 | 2,835 | △1
(4) 長期預金 | ― | ― | ―
資産計 | 70,982 | 70,981 | △1
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,585 | 12,585 | ―
(2) 短期借入金 | 3,133 | 3,133 | ―
(3) 未払法人税等 | 1,946 | 1,946 | ―
負債計 | 17,665 | 17,665 | ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場価額によっています。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 322 | 269

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 30,353 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 34,082 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | 733 | ― | ―
合計 | 64,435 | 733 | ― | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 35,211 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 33,156 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | ― | ― | ―
合計 | 68,367 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 1,724 | 880 | 844
小計 | 1,724 | 880 | 844
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 355 | 358 | △2
公社債投資信託 | 45 | 46 | △1
小計 | 401 | 405 | △4
合計 | 2,125 | 1,285 | 840

(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について368百万円減損処理を行っています。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 2,781 | 1,171 | 1,610
小計 | 2,781 | 1,171 | 1,610
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 11 | 11 | ―
公社債投資信託 | 44 | 45 | △1
小計 | 55 | 56 | △1
合計 | 2,836 | 1,228 | 1,608

(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額269百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 892 | 247 | ―

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 146 | 35 | 5

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて2005年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,470 | 9,715
勤務費用 | 491 | 510
利息費用 | 18 | 19
数理計算上の差異の発生額 | 71 | △36
退職給付の支払額 | △337 | △370
退職給付債務の期末残高 | 9,715 | 9,837

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 10,237 | 9,941
期待運用収益 | 204 | 198
数理計算上の差異の発生額 | △574 | 1,300
事業主からの拠出額 | 412 | 393
退職給付の支払額 | △337 | △370
年金資産の期末残高 | 9,941 | 11,463

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,146 | 1,196
退職給付費用 | 249 | 237
退職給付の支払額 | △90 | △74
制度への拠出額 | △108 | △113
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,196 | 1,246

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 10,995 | 11,182
年金資産 | △11,190 | △12,808
| △195 | △1,626
非積立型制度の退職給付債務 | 1,165 | 1,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 970 | △379
退職給付に係る負債 | 1,196 | 1,246
退職給付に係る資産 | △226 | △1,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 970 | △379

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
勤務費用 | 491 | 510
利息費用 | 18 | 19
期待運用収益 | △204 | △198
数理計算上の差異の費用処理額 | 90 | 41
簡便法で計算した退職給付費用 | 249 | 237
確定給付制度に係る退職給付費用 | 645 | 610

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
数理計算上の差異 | △556 | 1,378
合計 | △556 | 1,378

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 624 | △753
合計 | 624 | △753

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
国内債券 | 43％ | 43％
国内株式 | 24％ | 26％
外国債券 | 11％ | 10％
外国株式 | 11％ | 13％
その他 | 11％ | 8％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2019年４月１日 | (自2020年４月１日
| 至2020年３月31日) | 至2021年３月31日)
割引率 | 0.2％ | 0.2％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度383百万円、当連結会計年度340百万円です。

４　複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度87百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2019年６月30日) | (2020年６月30日)
年金資産の額 | 33,944 | 50,274
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 32,958 | 49,084
差引額 | 986 | 1,189

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0.30％（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当連結会計年度　　　　0.58％（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度352百万円、当連結会計年度203百万円）です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 896百万円 |  | 838百万円
税務上の繰越欠損金 | 681 |  | 822
減価償却費 | 647 |  | 685
退職給付に係る負債 | 335 |  | 351
減損損失 | 233 |  | 231
貸倒引当金 | 190 |  | 223
投資有価証券評価損 | 221 |  | 168
未払事業税 | 189 |  | 144
未払費用 | 128 |  | 121
資産調整勘定 | 121 |  | 75
一括償却資産 | 29 |  | 33
未払役員退職金 | 32 |  | 12
その他 |  | 695 |  |  |  | 635 |
繰延税金資産小計 |  | 4,404 |  |  |  | 4,346 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） |  | △681 |  |  |  | △667 |
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 |  | △1,154 |  |  |  | △1,118 |
評価性引当額小計 |  | △1,836 |  |  |  | △1,786 |
繰延税金資産合計 | 2,567 |  | 2,560
繰延税金負債 |  |  |
固定資産評価差額 | △599 |  | △572
退職給付に係る資産 | △68 |  | △488
その他有価証券評価差額金 | △206 |  | △333
在外連結子会社の留保利益 | △324 |  | △329
子会社株式売却益 | △129 |  | △129
圧縮記帳積立金 | △100 |  | △96
特別償却準備金 | △41 |  | △8
その他 |  | △314 |  |  |  | △352 |
繰延税金負債合計 |  | △1,784 |  |  |  | △2,311 |
繰延税金資産（負債）純額 |  | 783 |  |  |  | 248 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 31 | ― | 5 | ― | 134 | 510 | 681
評価性引当額 | 31 | ― | 5 | ― | 134 | 510 | 681
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | 1 | 8 | 5 | 246 | 148 | 412 | 822
評価性引当額 | 1 | 8 | 5 | 92 | 148 | 412 | 667
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 154 | ― | ― | 154

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.1％ |  | ―％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |  | 1.3 |  |  |  | ― |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |  | △0.1 |  |  |  | ― |
海外子会社からの受取配当金消去 |  | 1.0 |  |  |  | ― |
損金不算入ののれん償却額 |  | 1.8 |  |  |  | ― |
税額控除 |  | △2.3 |  |  |  | ― |
在外連結子会社との税率差異 |  | △0.7 |  |  |  | ― |
住民税均等割等 |  | 0.8 |  |  |  | ― |
評価性引当額の増減 |  | △0.0 |  |  |  | ― |
在外連結子会社の留保利益 |  | △3.1 |  |  |  | ― |
外国源泉税 |  | 2.6 |  |  |  | ― |
その他 |  | 1.2 |  |  |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |  | 32.6 |  |  |  | ― |

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 86百万円 | 156百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 68 | ―
時の経過による調整額 | 1 | 1
期末残高 | 156 | 158