【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(イ)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」、「工事・サービス事業」及び「電子部品関連事業」の４つを報告セグメントとしています。
(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「配電盤関連製造事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。
「情報通信関連流通事業」はサンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事業を行っています。
「電子部品関連事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△3,850百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△5,984百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90％を超えるため記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は、前連結会計年度71,600株、当連結会計年度は68,700株です。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は71,726株、当連結会計年度は69,590株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
セグメント区分の変更
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後社外に発信するセグメント情報の分類を同計画における事業戦略と整合させるため、報告セグメントの変更を行うことを決議しました。
これにより、当連結会計年度において「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更することにしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。