当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から企業収益や個人消費が急速に悪化しました。経済活動の段階的な再開とともに景気回復の兆しもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きがみられたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響はあったものの、第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」案件獲得により、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長したことなどから、売上高は102,024百万円と前年同四半期比0.2％の増収となりました。一方、配電盤関連製造事業や電子部品関連事業の売上が減少した結果、営業利益は9,381百万円と同2.1％の減益となりました。経常利益は受取家賃が増加した影響などにより9,570百万円と同0.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期計上の抱合せ株式消滅差益が消失したことなどから6,270百万円と同1.4％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、電気通信事業者による５Ｇ関連の設備投資に伴い特注の分電盤やシステムラックなどの売上が増加したほか、ＧＩＧＡスクール構想に関連した設備投資案件を獲得したことにより一部キャビネットの売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響から総じて売上が減少した結果、売上高は54,823百万円と前年同四半期比11.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は7,345百万円と同5.5％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加しました。加えて、中・大型オフィス移転案件を獲得したことなどにより、売上高は37,182百万円と前年同四半期比29.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,433百万円と同110.7％の増益となりました。
工事サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染予防のためのオフィスレイアウト変更やテレワーク対応の工事案件が堅調に推移したほか、ＧＩＧＡスクール構想に関連したネットワーク工事の売上が増加した結果、売上高は1,969百万円と前年同四半期比3.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は180百万円と同93.9％の増益となりました。
電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、関連するＥＭＣ対策製品の売上が増加しました。一方、国内外の自動車関連市場や業務用エアコンに関連した製品の需要は徐々に回復の動きをみせているものの、上半期における自動車関連市場低迷などの影響が大きく、売上高は8,049百万円と前年同四半期比10.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は417百万円と同59.1％の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、のれんなどが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ460百万円減少し、122,752百万円となりました。
負債は、短期借入金や未払法人税等などの減少により4,316百万円減少し、28,000百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,229百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,270百万円などにより合計では3,856百万円増加し、94,751百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,912百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。