当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が続く中、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の断続的な適用により経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況で推移しました。しかし、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られていることに加え、ワクチン接種の進展による行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かうことが期待されるなど、明るい兆しも見えつつあります。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数に持ち直しの動きが見られたほか、機械受注は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格等の高騰や長期にわたるコロナ禍の影響により企業間競争の激しさが増しつつあることなどから、先行きは予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、コロナ禍の影響により国内における配電盤や産業用分電盤の売上が減少したほか、オフィスやデータセンター関連案件の受注減少によりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。さらに、前期計上のＧＩＧＡスクール構想関連の売上が剥落した結果、売上高は61,014百万円と前年同四半期比3.8％の減収、営業利益は3,902百万円と同23.1％の減益、経常利益は4,059百万円と同22.2％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,622百万円と同19.5％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
（イ） 配電盤部門
配電盤部門につきましては、商用電源と非常用電源を切り替える開閉器を搭載した住宅用分電盤等の売上が増加したほか、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響により国内における配電盤や産業用分電盤の売上が減少した結果、売上高は18,074百万円と前年同四半期比1.3％の減収となりました。
（ロ） キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、データセンター向けのシステムラック等の売上が減少したものの、ＦＡ市場や５Ｇ関連等の設備投資に伴い関連製品の売上が堅調に推移した結果、売上高は10,660百万円と同2.5％の増収となりました。
（ハ） 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、５Ｇ関連等の設備投資に伴いブレーカの売上が増加したほか、熱関連機器の売上が堅調に推移した結果、売上高は5,693百万円と同5.1％の増収となりました。
（ニ） 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、前期計上のコロナ対策のためのオフィスレイアウト変更やテレワーク対応の工事案件の売上が減少したものの、ネットワークインフラ設備工事等の売上が増加した結果、売上高は1,675百万円と同0.9％の増収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は36,104百万円と前年同四半期比0.9％の増収となりました。一方、日東工業株式会社単体の売上減少による限界利益の減少や原材料価格高騰の影響、販管費等の増加などによりセグメント利益（営業利益）は2,651百万円と同36.8％の減益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスやデータセンター関連案件の受注減少によりネットワーク機器やその部材の売上が減少したほか、前期計上のＧＩＧＡスクール構想関連の売上が剥落しました。その結果、売上高は17,959百万円と前年同四半期比20.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は324百万円と同57.3％の減益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、低迷していた自動車関連市場の需要回復や国内外における業務用エアコンの生産増加などを背景に、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給ひっ迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加した結果、売上高は6,950百万円と前年同四半期比35.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は909百万円と同643.1％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ5,665百万円減少し、122,146百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金などの減少により6,947百万円減少し、22,118百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,864百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,622百万円などにより合計では1,281百万円増加し、100,027百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円減少の31,401百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは4,913百万円（前年同四半期4,755百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益4,054百万円の計上に対し、棚卸資産の増加1,985百万円や仕入債務の減少1,564百万円、法人税等の支払額1,998百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,005百万円や売上債権の減少5,501百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,033百万円（前年同四半期△1,536百万円）となりました。
これは、固定資産の取得による支出3,072百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△4,988百万円（前年同四半期△3,130百万円）となりました。
これは、短期借入金の純減少額3,079百万円や配当金の支払額1,864百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,361百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（吸収合併契約）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北日東工業株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。