【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の３つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売並びに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、481百万円減少しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額11百万円はセグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△4,887百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額34百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△4,517百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は、前連結会計年度68,700株、当連結会計年度は102,700株です。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は69,590株、当連結会計年度は88,013株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。