１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社貸付金に対する貸倒引当金
１ 当事業年度計上額
(単位：百万円)
(注) 関係会社貸付金には、関係会社短期貸付金、１年内回収予定の関係会社長期貸付金、関係会社長期貸付金を含んでいます。
関係会社貸付金のうち、Gathergates Group Pte Ltdに対する貸付金3,629百万円について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額812百万円を貸倒引当金として計上しています。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
Gathergates Group Pte Ltdは、継続的に営業損益がマイナスとなっており、純資産が著しく悪化していることから、同社に対する貸付金は貸倒懸念債権に該当します。当該貸付金の回収不能見込額の見積りにあたっては、同社の財政状態や債務超過の程度、予算及び中期経営計画等に基づき算定を行っています。
しかしながら、同社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算及び中期経営計画等の見積りの前提が変化した場合には、翌事業年度以降において追加の貸倒引当金繰入額が発生する可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しています。
なお、有償支給取引については収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)第104項に定める取扱いに従って、財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は、524百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,835百万円は、「電子記録債権」1,612百万円、「受取手形」1,222百万円として組み替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「減価償却費」及び「その他」に含めていた「賃貸費用」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた125百万円及び「その他」に表示していた18百万円は、「賃貸費用」137百万円、「その他」6百万円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
※３ 未払金に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
４ 下記の関係会社の支払債務に対し、保証を行っています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北日東工業株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 東北日東工業株式会社
事業の内容 配・分電盤の製造事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、東北日東工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日東工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行うこととしました。なお、当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の支払はありません。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。