当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和される中、一部に景気回復の動きが見られたものの、原材料価格高騰や部品の供給不足、新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は緩やかな回復基調で推移したものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きに足踏み状態が見られるなど、先行きは予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、コロナ禍の影響等によりキャビネットやネットワーク機器等の売上が減少したほか、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落した結果、売上高は95,834百万円と前年同四半期比6.1％の減収となりました。上記に加え、原材料価格高騰の影響を受けたことから、営業利益は6,786百万円と同27.7％の減益、経常利益は7,210百万円と同24.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,031百万円と同19.8％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較しています。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、住宅用分電盤やブレーカ等の売上が増加したほか、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響により国内における配・分電盤やキャビネットの売上が減少した結果、売上高は56,744百万円と前年同四半期比0.1％の減収となりました。また、原材料価格高騰の影響を受けたことから、セグメント利益（営業利益）は4,879百万円と同35.2％の減益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落したほか、オフィス関連の受注減少によりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。さらに、半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどにより、売上高は28,490百万円と前年同四半期比23.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は689百万円と同51.9％の減益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、低迷していた自動車関連市場の需要回復や業務用エアコンの生産増加などを背景に、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給ひっ迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加した結果、売上高は10,600百万円と前年同四半期比31.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,198百万円と同187.0％の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ3,890百万円減少し、123,921百万円となりました。
負債は、短期借入金や未払法人税等などの減少により6,429百万円減少し、22,636百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,878百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,031百万円などにより合計では2,538百万円増加し、101,285百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,040百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。