【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額18百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、348百万円減少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,881株、当第３四半期連結累計期間83,206株です。
自己株式の取得及び消却
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議しました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るために実施するものです。
２ 自己株式の取得に関する決議内容
（１）取得する株式の種類：普通株式
（２）取得する株式の総数：2,800,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：4,404,400,000円（上限）
（４）取得日：2022年２月８日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３ 自己株式の消却に関する決議内容
（１）消却する株式の種類：普通株式
（２）消却する株式の数：上記２により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日：2022年２月28日
４ 自己株式の取得の結果
（１）取得した株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：2,542,000株
（３）株式の取得価額の総額：3,998,566,000円
（４）取得日：2022年２月８日
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。