当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進むなかで、各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における都市封鎖（ロックダウン）の影響および原材料価格の高騰や供給面での制約は、引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移したほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しが見えつつあります。
このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、引き続き各種施策に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は30,578百万円と前年同四半期比2.8％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、営業利益は335百万円と同83.0％の減益、経常利益は888百万円と同56.9％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は386百万円と同66.4％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、売上高は17,756百万円と前年同四半期比1.0％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、セグメント利益（営業利益）は84百万円と前年同四半期比93.8％の減益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は9,079百万円と前年同四半期比2.9％の増収となりました。一方、販管費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は107百万円と同26.0％の減益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場等の堅調な需要を背景にＥＭＣ関連製品の売上が増加した結果、売上高は3,742百万円と前年同四半期比12.2％の増収となりました。一方、原材料価格高騰や販管費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は141百万円と同68.8％の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、棚卸資産や建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ959百万円増加し、125,275百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などが減少した一方で、流動負債その他などが増加したことにより1,013百万円増加し、26,108百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上386百万円やその他の包括利益累計額の増加508百万円などによる増加がある一方で、剰余金の配当950百万円などにより合計では54百万円減少し、99,167百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は742百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。