【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった東北日東工業株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間
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当第２四半期連結累計期間
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（自 2021年４月１日
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（自 2022年４月１日
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至 2021年９月30日)
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至 2022年９月30日)
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運賃
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1,898
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百万円
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2,076
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百万円
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広告宣伝費
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118
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263
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貸倒引当金繰入額
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△5
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△8
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従業員給料
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3,582
|
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3,771
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賞与引当金繰入額
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1,012
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1,063
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役員賞与引当金繰入額
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28
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31
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株式給付引当金繰入額
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24
|
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5
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退職給付費用
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218
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328
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事業税
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188
|
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192
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減価償却費
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476
|
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539
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賃借料
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98
|
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100
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研究開発費
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1,361
|
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1,448
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のれん償却費
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242
|
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181
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その他
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4,083
|
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4,207
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計
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13,327
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14,200
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間
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当第２四半期連結累計期間
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（自 2021年４月１日
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（自 2022年４月１日
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至 2021年９月30日）
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至 2022年９月30日）
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現金及び預金勘定
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26,342
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百万円
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23,773
|
百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△941
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△757
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
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6,000
|
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―
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現金及び現金同等物
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31,401
|
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23,016
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年6月29日
定時株主総会
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普通株式
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1,864
|
46
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2021年３月31日
|
2021年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2021年11月８日
取締役会
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普通株式
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1,014
|
25
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2021年９月30日
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2021年12月７日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2022年6月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
950
|
25
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年11月７日
取締役会
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普通株式
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3,346
|
88
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2022年９月30日
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2022年12月７日
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利益剰余金
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