## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。

①お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

②人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

③高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

④美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

⑤株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

(2) 当社グループの経営環境

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

＜経営指標推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

| 2022年３月期 実績 | 2023年３月期 実績 | 2024年３月期 見通し | 2023中期経営計画 目標
連結売上高 | 1,327 | 1,466 | 1,560 | 1,500
連結営業利益 | 86 | 81 | 101 | 130
ＲОＥ | 6.7％ | 5.5％ | ― | 8.5%以上

2024年３月期を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ＲＯＥ8.5％以上を設定していましたが、引き続き原材料価格の高騰や、供給面での制約の影響が続くと予想していることから、2024年３月期の目標は連結売上高1,560億円、連結営業利益101億円としました。

② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは2021年度より、以下の長期ビジョンのもと「2023中期経営計画」を推進し、経済的価値と社会的価値を両立させ、企業価値の向上に取り組んでいます。

＜長期ビジョン＞

＜2023中期経営計画＞

「2023中期経営計画」に「基本方針を支える基盤」として資本効率経営を追加しました。

「2023中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。

(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、Gathergates Group Pte Ltd、NITTO KOGYO BM (THAILAND)CO.,LTD、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業（中国）有限公司）

(a) コア事業競争力の追求

［配電盤事業戦略］

配電盤事業では、労働人口減少による人手不足や設備の老朽化による電気事故の発生など、配電盤業界の抱える課題に取り組むことで、業界の発展に貢献します。

近年では、電源の多様化、老朽化、温暖化に伴う落雷や豪雨など、高圧受電設備いわゆるキュービクルに係る課題は山積しており、電気の保安や省エネ事業を次の時代に繋いでいく製品と人創りが望まれています。

こうした中、2022年度は保安事業にあたる方々の負担を軽減するスマートキュービクル普及のため、モジュール型マルチ計測ユニット「Ｘ－ｍｏ（クロスモ）」を開発しました。

今後も、お客様の使いやすさを追求した製品開発や既存製品の改良、当社グループのアフターサービス機能強化を行い、ユーザーが気付いていない隠れた価値を創出することで、お客様に信頼される存在となることを目指します。

［キャビネット事業戦略］

キャビネット事業では、市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品や新たな価値を投入することで社会インフラの構築に貢献します。

2022年度は、Ｗｅｂ上で多彩なバリエーションからご希望の仕様を選択し穴加工を含めたキャビネットのカスタマイズを手軽に実現できるサービス「スマートオーダーキャビネット」を開始しました。これにより、お客様は図面作成や見積金額を瞬時に把握することができます。一方、当社は、お客様が入力したデータを生産設備に活用することで効率的な生産が可能になる画期的なシステムです。

今後も、お客様の様々なご要望に応えられるよう技術力を高めていきます。

また、2024年春に稼働予定の瀬戸工場は、100％再生可能エネルギーで電力を賄う環境配慮型生産工場となっており、ＤＸを駆使したスマートファクトリーとしてこれからのキャビネット事業を進化させていきます。

［情報通信関連事業戦略］

情報通信関連事業では、情報通信インフラに関わる幅広い製品群と長年にわたり培ってきた高い技術力で、超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献します。

2022年度は「５Ｇ」「データセンター」を中心に今後成長が見込まれる情報通信インフラ関連市場において、幅広いマーケティング活動を通じて、顧客へのソリューション強化に繋がる新製品開発に着手しました。

今後も同市場向け製品の主力工場である栃木野木工場の生産能力拡充やＷｅｂ販売支援ツール機能の強化などにより、拡大する需要に対応できる体制を構築します。

(b) グローバル化

［海外事業戦略］

海外事業では、海外拠点に強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献します。

2022年度はGathergatesグループにおいて、これまで取り組んできた財務体質改善や社員の意識改革が実を結び、収益力が大きく向上しました。

今後も、安定した事業運営と利益を生み出す体制作り、事業の選択と集中・不採算事業の縮小などにより強固な事業体制の構築に努めます。さらに、販売手法・販売体制・物流網の構築や生産体制の整備などによる海外事業の拡大を目指します。

(c) 新規ビジネスの展開

［事業領域拡大戦略］

事業領域拡大では、新しい技術や視点の製品・サービスを提供することにより、脱炭素社会、安全で強靭な社会、ニューノーマルな社会の実現に貢献します。

2022年11月に資本業務提携した㈱三社電機製作所との協業により、電気自動車の使用済みバッテリーを再製品化したリユース蓄電池を搭載し、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する新製品「産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファＬｉｎｋ ―ＯＮＥ―」を開発しました。

また、グループ会社の南海電設㈱では、スマホアプリ決済でＥＶ充電が出来るキャッシュレス課金サービス「ＣＨＡＲＧＥ　ＣＯＮＮＥＣＴ（チャージコネクト）」を開始しました。

今後も、脱炭素社会の実現に向けて、適切なニーズを捉えた製品開発および提案力の強化に努めます。

(ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）

電気・情報インフラ関連 流通事業では、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、市場のニーズに的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ＩＣＴインフラ構築の中核を担うソリューションパートナーを目指します。

2022年度は、海外事業拡大を目指しタイ王国のMaster Controls Co.,Ltdの子会社化を行いました。また、ＥＣサイト「ＧＯＹＯＵ」の売上も大きく伸長しました。

今後も、更なるお客様のニーズに応えるため、個々人の成長を促し、ソリューション商社へと進化させていきます。

(ハ) 電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）

電子部品関連 製造事業では、コア技術を深耕・進化させグローバルにソリューションを展開することで売上拡大を目指します。

2022年度は、最適な生産体制を確立すべく、海外生産拠点の集約を実施しました。また、販売機会損失を防ぐため国内物流センターを外部に移転させ在庫拡充に向けた準備を行いました。

今後も、グローバルにソリューションを展開するために海外の認証・評価機関との連携を強化していきます。

(ニ) グループ経営基盤

当社グループのＤＸを推進するため、クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用したグループＩＣＴインフラ基盤を構築します。

2022年度はＤＸ統括部を新設し、デジタル技術を活用して経営、生産、販売に繋がるシステム構築やＩＣＴインフラを整備し、サイバーセキュリティを強化しました。

今後も、グループ各社との迅速で安全な情報連携のほか、人財プラットフォーム構築によるタレントマネジメントに取り組みます。

当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しています。

2022年４月１日付けで、日東工業グループの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決に資すること、またグループ全体で中長期的な企業価値向上を図ることを目的とするサステナビリティ委員会を設置しました。

サステナビリティ委員会は、各委員会と連携し、サステナビリティに関する基本方針等の審議、各部門の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告します。

取締役会はサステナビリティ委員会の報告をもとに、サステナビリティに関する推進体制の決定、推進の監督を行います。

また、当社グループ全体でのサステナビリティに関する課題を重要課題と位置づけ、活動をより推進するため、2023年４月１日付けでサステナビリティ推進室を新設しました。

#### (2) リスク管理

当社グループはサステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関するリスクと機会のモニタリング及びその課題の協議を行います。サステナビリティ委員会にて協議されたリスクと機会の課題は取締役会へ報告され、取締役会は報告をもとにサステナビリティに関するリスクと機会の課題への対応を決定し、監督を行います。なお、気候変動及び人的資本・多様性におけるリスクの内容については次のとおりです。

①　気候変動

地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループとしてのＣО２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進することにより当該リスクの低減に努めていきます。

②　人的資本・多様性　(注)

自社を取り巻く事業環境などから、特に女性総合職、外国籍総合職の割合が少ない現状であり、多様性の確保という観点から課題の一つであると認識しています。

中核人財の登用においては、性別、年齢、国籍、新卒採用・中途採用などの属性は意識せず、期待する役割に応じた能力と経験および実績により判断しています。

総合職における人財属性の構成比率改善と、それぞれの属性における中核人財の登用の二項目については、マイルストーンを設定するとともに、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異にも着目することで、多様性の確保への取り組みを続けていきます。

#### (3) 戦略

①　気候変動

当社グループでは、製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組み強化を推進しており、2022年には気候変動などの環境に関する情報を収集・管理・開示しているＮＧОであるＣＤＰへ当社グループの気候変動に対する活動状況を開示しました。また、2023年には気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）に参加・賛同しました。

②　人的資本・多様性　(注)

当社は、人財基本方針として「社員の個性を尊重し育てることにより、新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献する。」を掲げており、社内人財属性の多様性の確保は中長期的な企業価値向上に向けて重要な戦略の一つであると認識しています。

また、当社は、社員一人ひとりの健康保持増進を経営の重要課題の一つであると捉え、「健康宣言」を制定するとともに、社員が将来にわたり健康でいきいきと働けるよう、様々な活動に取り組んでいます。

2023年３月８日には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人制度」において「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。

(4) 指標及び目標

①　気候変動

【ＧＨＧ排出量削減目標】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-ＣＯ２）

| 2020年度 （基準年度実績） | 2022年度 （当期実績） | 2030年目標
Scope1,2 | 25,975 | 27,360 | 2020年度比で30％削減
Scope3 | 399,109 | 551,010 | 2020年度比で30％削減

当期実績の対象範囲は次のとおりです。

Scope1,2 | 日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、サンテレホン㈱及びその子会社（一部を除く）、北川工業㈱及びその子会社、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（一部を除く）、ELLETO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD
Scope3 | 日東工業㈱、サンテレホン㈱、北川工業㈱

②　人的資本・多様性　(注)

【総合職全体における各属性の構成比】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2030年目標
女性社員 | 16 | 16 | 16 | 15 | 15 | 20
外国籍社員 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2
中途採用社員 | 25 | 25 | 25 | 26 | 27 | 26

【総合職の各属性における管理職比率】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2030年 目標 | 最終目標
女性管理職／女性総合職 | 1 | 1 | 3 | 3 | 4 | 10 | 28
外国籍管理職／外国籍総合職 | 15 | 16 | 11 | 7 | 7 | 28 | 28
中途採用管理職／中途採用総合職 | 25 | 26 | 24 | 24 | 25 | 28 | 28
管理職／総合職全体 | ― | ― | ― | ― | 28 | 28 | 28

【その他の当事業年度の社員の状況】

男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(注)　人的資本・多様性に関わるリスクの内容及び戦略並びに指標及び目標について、現時点では日東工業株式会社単体について記載していますが、今後はグループ全体としての記載も検討していきます。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

(1) 事業活動に係るリスク

①　事業環境について

当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品においては技術革新が急速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化や案件の失注等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を採用したスマートファクトリーを実現する瀬戸工場を2024年春稼働に向けて準備を進めるなどコア事業競争力をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。

②　品質について

当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。

③　情報システム、情報セキュリティについて

当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施により当該リスクの低減に努めるとともに、積極的に新しい情報システムの活用を継続しています。

④　労働環境について

当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の恒久的な不足、労働環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題など、それらにともなう役職員のモラル低下などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。

⑤　原材料等の調達について

当社グループは鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材などの原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により調達価格の高騰や供給がひっ迫した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは、世界的な半導体不足や上海におけるロックダウン、ロシアのウクライナへの侵攻などにより当社グループのサプライチェーンの一部に影響を及ぼしています。供給が市況等に左右される原材料等を多く使用しているため当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、海外調達を含めた購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更などの施策を進めるとともに、共同購買などグループでの購買力を高めることで当該リスクの低減に努めています。

また、運送物流についても配送時間や運送コストの増加が予想されており、物流センターの新設や配送の効率化などを進めることで当該リスクの低減に努めています。

(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク

①　人財確保、人財育成について

当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人財の登用や教育制度の充実をはかることなどにより、持続的な成長に必要な人財の確保に努めていきます。

②　デジタル技術の進化について

デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性や競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予想されます。現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより事業の競争優位性の維持に努めるとともに、ＩＣＴインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。

③　事業ポートフォリオについて

当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造、販売等を行う電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業をコア事業として、ネットワーク商材を扱う電気・情報インフラ関連 流通事業、電磁波環境コンポーネンツ等の製造、販売を行う電子部品関連 製造事業により構成されています。当社グループの業績はコア事業を主に担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続きコア事業の一層の強化、各セグメント事業の成長、グローバル化の推進に加えて、ＥＶインフラ、エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革などに関連した事業領域の拡大、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めていきます。

④　海外事業展開について

当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害、感染症の発生等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き成長を続ける海外市場において強固な事業体制を構築し、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力するとともに、グループガバナンス体制の強化を図ることによりグループとしての成長に努めていきます。

⑤　知的財産について

当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討をしています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。

⑥　環境問題について

地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもと、その他の専門委員会等と連携をとり気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行うとともに、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進めます。また、グループとしてのＣＯ２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進します。

引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みなどを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。

(3) その他

①　大規模災害等について

当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラフ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。

②　大規模感染症について

新たな大規模感染症や新型コロナウイルスの変異株などにより、再び長期間にわたって経済活動が停滞した場合、サプライチェーンの途絶、民間設備投資の腰折れ、電気・通信インフラ工事の中止や遅延による需要の減少などが想定され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部在宅勤務によるテレワーク実施や事業所内の飛沫対策、出勤者への検温実施の徹底などの対策を講じてきました。また一部の海外調達品の在庫確保や国内調達への代替などに取り組んできました。新たに大規模感染症が発生した場合には、新型コロナウイルス感染症における経験やインフラを生かし、感染症拡大防止対策を実施し安全確保に努めたうえで事業継続を進めます。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、一部に弱さがみられるものの各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。

当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、年度後半にかけては機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。

当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから、営業利益は8,172百万円と同5.4％の減益、経常利益は9,056百万円と同3.8％の減益となりました。また、減損損失などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,476百万円と同17.1％の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）

（イ）配電盤部門

配電盤部門につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は49,076百万円と前期比21.6％の増収となりました。

（ロ）キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、価格改定効果により金属製キャビネット等の売上が増加しましたが、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少した結果、売上高は20,630百万円と前期比3.5％の減収となりました。

（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、熱関連機器やＥＶ用充電スタンドの売上が増加しましたが、部材調達難による一部製品の供給体制に遅れが生じたことなどからブレーカや開閉器の売上が減少した結果、売上高は11,688百万円と前期比2.5％の減収となりました。

（ニ）工事・サービス部門

工事・サービス部門につきましては、工場におけるＬＥＤ照明機器の導入案件や学校における電話設備の更新案件など、電気通信工事の売上が増加した結果、売上高は4,105百万円と前期比8.7％の増収となりました。

以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は85,501百万円と前期比10.3％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益（営業利益）は6,188百万円と前期比4.6％の減益となりました。

（電気・情報インフラ関連 流通事業）

電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は45,952百万円と前期比11.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,579百万円と同46.4％の増益となりました。

（電子部品関連 製造事業）

電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連およびエアコン関連市場の堅調な需要を背景にＥＭＣ関連製品等の売上が増加した結果、売上高は15,244百万円と前期比8.7％の増収となりました。一方、原材料価格高騰や販管費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は356百万円と同65.7％の減益となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、80,110百万円となりました。これは現金及び預金が7,801百万円減少するなどした一方で、売上債権の増加3,916百万円や棚卸資産の増加5,193百万円などによる増加がこれらを上回ったことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、55,471百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加8,102百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、135,581百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、24,651百万円となりました。これは主に仕入債務の増加1,553百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて259.2％増加し、9,564百万円となりました。これは主に長期借入金の増加6,063百万円などによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36.4％増加し、34,216百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、剰余金の配当4,297百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,476百万円や為替換算調整勘定の増加959百万円などにより、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、101,365百万円となりました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,221百万円減少の20,098百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,751百万円（前連結会計年度8,471百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,193百万円の計上に対し、減価償却費の計上4,209百万円や仕入債務の増加額1,273百万円などによる資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額4,701百万円や売上債権の増加額3,432百万円、法人税等の支払額3,364百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△13,899百万円（前連結会計年度△4,966百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入388百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出11,649百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,449百万円（前連結会計年度△10,022百万円）となりました。これは、配当金の支払額4,287百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入5,919百万円による資金の増加があったことによるものです。

### ③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

#### (イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメント別 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
金額(百万円) | 対前期 増減率(％)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 配電盤 | 51,145 | 21.7
キャビネット | 23,563 | △2.1
遮断器・開閉器・パーツ・その他 | 11,818 | 3.1
小計 | 86,527 | 11.6
電子部品関連 製造事業 | 10,081 | 4.5
合計 | 96,609 | 10.8

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

#### (ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメント別 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
金額(百万円) | 対前期 増減率(％)
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 40,887 | 12.7

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

#### (ハ) 受注実績

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

#### (ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメント別 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
金額(百万円) | 対前期 増減率(％)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 配電盤 | 49,076 | 21.6
キャビネット | 20,630 | △3.5
遮断器・開閉器 パーツ・その他 | 11,688 | △2.5
工事・サービス | 4,105 | 8.7
小計 | 85,501 | 10.3
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 45,952 | 11.6
電子部品関連 製造事業 | 15,244 | 8.7
合計 | 146,698 | 10.5

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

#### ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、135,581百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入による資産及び負債の増加によるものです。

なお、「2023中期経営計画」の２期（2023年３月期及び2024年３月期）では、更なる自己資本の積み増しを抑制しＲＯＥの向上をはかるため、連結配当性向100％を目標に配当を実施していきます。

(ロ) 経営成績

（売上高）

当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| セグメント別 | 2022年３月期 | 2023年３月期
実績 | 実績 | 対前期 増減率(％)
売 上 高 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 77,513 | 85,501 | 10.3
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 41,192 | 45,952 | 11.6
電子部品関連 製造事業 | 14,029 | 15,244 | 8.7
合計 | 132,735 | 146,698 | 10.5
営 業 利 益 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 6,485 | 6,188 | △4.6
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 1,078 | 1,579 | 46.4
電子部品関連 製造事業 | 1,039 | 356 | △65.7
合計 | 8,637 | 8,172 | △5.4

(注) １　売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。

２　営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

３　セグメント別業績についての分析は「第１　企業の概況　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は8,172百万円と前期比5.4％の減益となりました。前期比増収及び価格改定効果も、原材料価格高騰や人件費等の増加が利益を圧迫したことによるものです。

（経常利益）

経常利益は9,056百万円と前期比3.8％の減益となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものです。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は8,193百万円と前期比13.0％の減益となりました。主な要因は、経常利益の減少及び特別損失の計上によるものです。日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額603百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は5,476百万円と前期比17.1％の減益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の164円75銭から144円37銭に減少しました。

2022年３月期から2024年３月期の３年間を対象とする「2023中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。

（単位：億円）

| 2023中期経営計画
| 2022年３月期（初年度）(注)１ | 2023年３月期 （中間年度）(注)２ | 2024年３月期 （最終年度）(注)３
| 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画
連結売上高 | 1,360 | 1,327 | 1,450 | 1,466 | 1,500
連結営業利益 | 95 | 86 | 76 | 81 | 130
連結ＲＯＥ | ― | 6.7％ | ― | 5.5％ | 7.0％⇒8.5％以上

(注) １　計画については2021年５月13日、実績については2022年５月13日に公表したものです。

２　計画については2022年11月７日、実績については2023年５月15日に公表したものです。

３　連結売上高及び連結営業利益については2021年５月13日、連結ＲＯＥについては2022年５月13日に公表したものです。

当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定（2021年５月13日公表）しました。定量目標は、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、連結ＲОＥ7.0％以上を設定し、基本方針としては『足場固めと攻めの経営』を掲げました。足場固めでは、既存事業の体制を強化し収益性を高め、グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を構築することで盤石な事業基盤を構築します。攻めの経営では、既存市場・業界を超えた新たな事業の創出や、グローバル展開・新技術の獲得に向けた取り組みの推進など事業拡大にも挑戦し、Ｒ＆Ｄや新たな事業への戦略投資、成長に繋がる資本提携、Ｍ＆Ａなどを必要に応じて実行します。

各事業戦略の進捗については、現状順調に推移をしていますが、2022年４月の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため、『2023中期経営計画　追補版』を策定（2022年５月13日公表）し、資本政策の見直しを行いました。それに伴い、中期経営方針は、基本方針『足場固めと攻めの経営』を支える基盤として『資本効率経営』を追加し、2024年３月期を最終年度とする連結ＲОＥ目標は7.0％以上から8.5％以上に引き上げることとしました。配当につきましては、2023中期経営計画の２期（2023年３月期及び2024年３月期）は配当性向を100％とし、自己資本の積み増しを抑制することで、資本効率（ＲОＥ）の向上を図ります。また、３ヵ年資金配分計画（キャッシュアロケーション）の見直しも同時に実施しています。Ｍ＆Ａ投資・新工場投資・定常の設備投資の総額については変更ありませんが、有利子負債を活用するなどにより資本構成の最適化を図ります。

「2023中期経営計画」の中間年度となる2023年３月期の実績につきましては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加したことから、売上高は146,698百万円（前期比10.5％の増収）となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、営業利益は8,172百万円（前期比5.4％の減益）となりました。

「2023中期経営計画」の最終度となる2024年３月期の計画につきましては、売上高156,000百万円（前期比6.3％の増収）、営業利益は10,100百万円（前期比23.6％の増益）を見込んでいます。材料調達難は徐々に緩和されると判断していますが、引き続き原材料価格高騰は懸念材料となっています。原材料価格高騰に対しては、業務改善や生産性向上によるコストの吸収に努めていますが、自助努力では吸収は困難な状況であることから、追加の価格改定等を実施しています。

#### ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△13,899百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,449百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の28,319百万円から8,221百万円減少し、20,098百万円となりました。

当連結会計年度における借入金残高は6,124百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考えています。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場関連投資などによる支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっています。なお、当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン（グリーンローン）契約を締結し、借入れを実行しています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、瀬戸工場関連投資やグループ各社における成長投資、2022年５月13日に公表した配当方針の変更などにより今後さらに資金需要が増加する予定であり、現在銀行借入等も含め最適な資金調達方法を検討しています。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症の感染法上の分類が５類に移行することに伴い、経済活動の正常化が期待されるとの前提で2024年3月期の経営計画を策定しており、提出日現在において当該事象が当社グループのキャッシュ・フローや資金の流動性に与える影響は限定的であると考えています。しかしながら、ロシアのウクライナへの侵攻による世界経済への影響は長期化しており、エネルギー価格の高騰を背景とした急激な物価高騰や金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くことが想定されることから、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。

#### ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン(グリーンローン)契約を締結しました。

１　資金使途 | 瀬戸工場建設資金
２　アレンジャー | 株式会社みずほ銀行
３　参加金融機関 | 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社名古屋銀行他
４　契約形態 | コミットメント期間付きタームローン(グリーンローン)
５　契約金額 | 20,000百万円(うちグリーン認証：18,000百万円)
６　金利 | 変動金利(３ヵ月ＴＩＢОＲ＋スプレッド)
７　契約締結日 | 2023年１月31日
８　コミットメント期間 | 2023年１月31日～2024年７月31日
９　借入期間 | 2023年１月31日～2029年７月31日
10　返済方法 | 2024年10月31日より３か月毎元金均等返済
11　担保提供資産及び保証の有無 | 無

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」及び「電子部品関連 製造事業」において、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の強化や海外事業拡大及び新規事業創出に向け各分野の商品を研究開発し、世の中に信頼される課題解決企業集団となることを目指し幅広く市場に展開しています。

当連結会計年度の研究開発費は2,970百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

当連結会計年度の研究開発活動については、地球温暖化や防災・減災など社会課題を解決していくことへの重要性がますます高まっている中で、環境問題への対応や持続可能な社会インフラ構築に貢献し、お客様にご満足いただけるような製品開発にチャレンジする活動を行いました。

当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,291百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

#### ①　配電盤部門

事業領域を拡大する製品として、電気自動車の使用済みリユースバッテリーと太陽光リユースパネルを活用した環境配慮型　『産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファLink -ONE-』 を開発しました。

脱炭素社会の実現に向け、太陽光の余剰電力を蓄電池に蓄え、自家消費を行うことで電力量の削減やＣО２排出削減に貢献するとともに、電気自動車の使用済み電池を再製品化したリユースバッテリーを使用することで製造工程でのＣО２排出削減やレアメタルなどの資源再利用を行い、好循環サイクルの創出を実現しました。

配電盤は、『三相4線電灯分電盤』のモデルチェンジを行いスリムブレーカの採用により従来比20％の軽量化を実現し、省資源化による脱炭素社会に向けて貢献します。

住宅用分電盤は、需要が拡大する家庭用蓄電システム向けの『電源切替機能付ホーム分電盤』のモデルチェンジと機種追加を進めており、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

また、海外開発部門ではNITTO KOGYO BM (THAILAND) CO., LTDが製造・販売する製品として、ローカル市場向け分電盤・キャビネットシリーズの拡充を行いました。ターゲット市場の多角化により売上拡大を図ります。

光接続箱関連製品は、５ＧやＩоＴの普及により携帯基地局や監視カメラ、構内ネットワーク構築などにおいて、小心数光ファイバー、電源とネットワーク機器をキャビネット内に同時収納可能でコンパクトな製品の需要が増加しています。このネットワーク構築に最適な『ＩоＴアクセス盤』をラインナップし、製品の小型・軽量化や施工・配線の作業性の向上により、社会インフラ構築に貢献します。

#### ②　キャビネット部門

ワークスタイルの変革に伴うテレワークやＷｅｂ会議用個室スペースの市場拡大を背景に、需要が増加している『プライベートボックス』の１人用タイプ、２人用タイプを標準化し、バリエーションやオプションを充実しました。お客様の様々なニーズにお応えし快適なプライベート空間を実現します。

キャビネットは、スマートオーダーシステムを構築し、当社キャビネットの中でも汎用性の高いＲＡ形制御盤キャビネットをベースに、Ｗｅｂシステムを使ってキャビネットをカスタマイズできるサービスを開始しました。今まで標準製品を購入し自社で加工していたユーザーなどの業務負担を請け負うことで、配電盤生産の効率向上に貢献します。

システムラックは、市場が拡大しているデータセンター向けにサーバを高密度に実装可能な『サーバラック・ＦＤシリーズ』を開発しました。ハイレベルな機器収容性、配線作業性、堅牢性、熱対策により、大規模なサーバ設置環境の「最適化」に貢献します。

#### ③　遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

電源切替機能付ホーム分電盤に搭載される新型の『自動電源切替開閉器』を開発しました。『自動電源切替開閉器』は、住まいのゼロ・エネルギー化の推進に欠かせない住宅向け蓄電池システムの電源を商用電源が停電した際に活用するための切替装置であり、重要な役割を担っています。本製品は、これまで分電盤内に構成していた制御回路（ヒューズやリレー）を本体にコンパクトに内蔵することで電源切替機能付ホーム分電盤の小型化、省施工化、低コスト化に貢献します。

その他、銅材料高騰や省施工を背景に普及するアルミ導体ケーブルの接続に対応した『ワイド端子アダプタ』や太陽光発電における太陽光電池モジュールの高出力化に対応した『太陽光発電システム用直流開閉器』など、持続可能な社会に貢献できる製品を開発しました。

ＥＶ普通充電器は、主力機の『Ｐｉｔ－２Ｇシリーズ』がＪＡＲＩ認証を取得し、国の補助金対象設備として承認を受けました。通信モデルは、４Ｇ通信を使った遠隔制御によるエネルギーマネジメントや課金決済など様々な運用が可能で、複数のＥＶ充電サービス事業者とのサービス連携を実現しています。

また新たな連携先として、Terra Motors 株式会社の「Terra Charge」、アークエルテクノロジーズ株式会社の「AAKEL eFleet」、南海電設株式会社の「チャージコネクト」が加わりました。これら連携はクラウドサーバー間の接続により実現しており、当社オリジナルのＡＰＩのほか、世界標準プロトコルОＣＰＰにも対応しています。充電器というハードウェア以外にもＩＣＴ領域も含めた統合的な充電インフラソリューションを提供することで、急速に進むＥＶ化及び脱炭素社会の実現に貢献します。

その他、電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『スパーテクト』の普及拡大のため、製品ラインナップとして分電盤取付タイプに加え、新たに電気工事が不要で誰にでも簡単に設置可能なコンセントタイプの機種追加などシリーズ強化に取組んでいます。

また、『スパーテクト』は、国宝に指定されている貴重な松本城をはじめ歴史ある建造物などにも採用され、文化財を継承していくことに貢献し、社会の安全な暮らしのサポートを進めています。

#### ④　研究体制

当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐えられる性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求を満たす製品の研究開発を行っています。従来、キャビネットに対する保護性能は、ＩＰ性能（防塵・防水性能）で評価していますが、これに加え、実際の自然環境を模擬し、風と雨が同時に屋外キャビネットに与える影響を評価するため、一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所のご協力をいただき、風雨等級（ＷＰ）で性能表示される風雨性能評価基準を制定しました。風雨性能評価基準に基づき風雨等級を性能表示した商品『耐風雨キャビネット　タフテクト』が、各種インフラ関連機器を収納するキャビネットとして、沿岸部や高所などの環境で採用いただいています。

なお、一連の取り組みが一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の第８回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」にて評価いただき、優良賞を受賞しました(2022年４月27日)。

また、今後成長が見込まれる分野に向け大学や公的研究機関、他企業との共同研究・開発や技術連携を進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、屋外用設備については騒音対策や屋外設置環境技術、省エネルギー及び安全性に関する研究や防災関連では放電検出技術、また、環境にやさしい新技術、新工法や新素材の研究、筐体強度や熱対策などの解析・分析技術の構築を行っています。

(2) 電子部品関連 製造事業

当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心として、振動衝撃問題や音問題などの対策製品開発にも取り組んできました。また薄膜技術を応用した機能性フィルムや産学連携によるＳＤＧsへ貢献するオリジナル材料やその応用製品の研究開発にも取り組んできました。当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は679百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

①　電磁波環境コンポーネント部品

ＣО２削減に向けて自動車の電動化が加速する中で、ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターの高性能化（広周波数帯域対応、耐飽和対応、樹脂とのモールディング化、低背化対応等）やユニット化の取り組みを強化しました。また基板上でのグランド強化部材として省スペース対応や接点用途に向けた自動実装グランド部品の取り組みを進めました。

②　精密エンジニアリングコンポーネント部品

多機能化の要求に対応すべく、グランド機能を付与した樹脂部品やアプライアンス市場に向けたスペーサー部品やリユースタイプのバンドの開発に注力しました。

③　熱対策部品

自動車市場で搭載が拡大する自動運転や車両制御に用いられる画像処理ＩＣや各種センサー、電動自動車に搭載される二次電池の温度管理向けの熱対策製品の需要が拡大しており、高熱伝導性能、低反発性および絶縁性の向上を狙った材料開発を強化しました。また５Ｇ技術の普及を迎えた通信・電子機器市場ではＳоＣやＤＤＲの高密度実装に対応する自動実装・ディスペンスが可能な液だれしない液状放熱材料の高熱伝導化を実現し製品化に着手しました。

④　振動・衝撃・音対策部品

アプライアンス市場向けの振動対策部材の開発に注力し、オリジナル素材の製品開発を行いました。またファン等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂部品の開発も進めました。

⑤　薄膜技術応用開発製品

電磁波シールドフィルムの技術を応用した車載・建材分野の光学デバイス向け透明電極フィルムの開発を進めています。さらに社会インフラ分野を想定する環境検知センサーモジュールの開発や検知結果を解析するプログラムの研究やＩоＴデバイスへの発展について要素技術の研究を進めています。

⑥　環境対応素材

カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルのバイオマス材料の開発及びウォーターポジティブに貢献する造水モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めています。共創の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。