##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 32社

主要な連結子会社名 | ㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、サンテレホン㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co.,Ltd、KITAGAWA ELECTRONICS (THAILAND)CO.,LTD

当連結会計年度より、2022年11月30日付けで株式を取得し子会社化したMaster Controls Co., Ltdを連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった東北日東工業㈱は2022年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅、サンテレホン㈱の子会社１社は2023年３月20日付けで清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社名 | International Switching Equipment Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数1社

(2) 持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社（International Switching Equipment Inc.） は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co.,Ltd、北川工業㈱の子会社４社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co.,Ltd、北川工業㈱の子会社４社については、2022年１月１日から2022年12月31日までの損益計算書及び2022年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券 | 償却原価法(定額法)
その他有価証券 |
市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 | 総平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
| 主な耐用年数
| 建物及び構築物 ３～60年
| 機械装置及び運搬具 ２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③　株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、北川工業㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION及びMaster Controls Co.,Ltdは５年間、㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

退職給付に係る会計処理

１　当連結会計年度計上額　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 1,839 | 1,829
退職給付に係る負債 | 1,492 | 1,728

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループには、確定給付型を含む退職給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社グループでは、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。

当社グループの数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

２　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、生産拠点の一部に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。

その結果、当連結会計年度において267百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。

なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

１　取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

役員株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、188百万円及び102,700株です。

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

退職給付に係る負債

当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が297百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 82,251 | 百万円 | 85,057 | 百万円

(注)　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 466百万円 | 466百万円
（うち、建物及び構築物） | 425 | 425
（うち、機械装置及び運搬具） | 40 | 40

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他（株式） | 8百万円 | 0百万円

※４　その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未払消費税等 | 421百万円 | 523百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 269百万円 | 335百万円

※６　当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | ―百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | ― | 6,000
差引額 | ― | 14,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　主な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃 | 4,117 | 百万円 | 4,421 | 百万円
広告宣伝費 | 340 |  | 560 |
貸倒引当金繰入額 | 18 |  | △12 |
従業員給料 | 8,106 |  | 8,534 |
賞与引当金繰入額 | 1,048 |  | 1,101 |
株式給付引当金繰入額 | 27 |  | 9 |
退職給付費用 | 708 |  | 788 |
事業税 | 364 |  | 374 |
減価償却費 | 1,029 |  | 1,118 |
賃借料 | 181 |  | 212 |
研究開発費 | 2,778 |  | 2,970 |
のれん償却額 | 487 |  | 315 |
その他 | 8,369 |  | 8,729 |
計 | 27,579 |  | 29,124 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般管理費 | 2,778 | 百万円 | 2,970 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械及び装置 | 0百万円 | 1百万円
車輌及び運搬具 | ― | 1
その他（工具、器具及び備品） | 0 | 0
計 | 1 | 3

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

| (除却損) | (売却損) | (計)
建物 | 11百万円 | 7百万円 | 18百万円
構築物 | 0 | 1 | 1
機械及び装置 | 6 | 0 | 7
車両及び運搬具 | 0 | ― | 0
土地 | ― | 5 | 5
その他（工具、器具及び備品） | 18 | 0 | 19
計 | 36 | 15 | 52

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

| (除却損) | (売却損) | (計)
建物 | 11百万円 | ―百万円 | 11百万円
構築物 | 0 | ― | 0
機械及び装置 | 33 | 0 | 33
車両及び運搬具 | 0 | ― | 0
土地 | ― | ― | ―
その他（工具、器具及び備品） | 12 | 3 | 16
計 | 58 | 3 | 62

※６　減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | その他 | のれん | 283

減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っています。のれんについては、会社単位でグルーピングしています。

当社の連結子会社であるSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONにおいては、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失283百万円として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを15.1％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
栃木県下都賀郡 日東工業株式会社 栃木野木工場隣接地 | 遊休資産 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 | 603

減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしています。

日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物600百万円、機械装置及び運搬具2百万円です。

なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しています。

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 295百万円 | 61百万円
組替調整額 | △112 | ―
税効果調整前 | 182 | 61
税効果額 | △82 | △37
その他有価証券評価差額金 | 100 | 23
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 596 | 973
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 118 | △101
組替調整額 | △15 | 10
税効果調整前 | 103 | △91
税効果額 | △31 | 27
退職給付に係る調整額 | 72 | △64
その他の包括利益合計 | 769 | 933

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 43,000 | ― | 2,542 | 40,458

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりです。

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　2,542千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,537,369 | 2,542,213 | 2,553,000 | 2,526,582

(注)　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

会社法第165条第2項による定款の定めに基づく自己株式の取得　　　　　　2,542,000株

単元未満株式の買取りによる増加 　 213株

減少数の内訳は、次のとおりです。

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却 　　　　　　　　　　　　　2,542,000株

株式給付信託(ＢＢＴ)からの払出による減少　　　　　　　　　　　　　　　 11,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,864 | 46 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,014 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

(注) １　2021年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式68,700株に対する配当金3百万円が含まれています。

２　2021年11月８日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式 102,700株に対する配当金2百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 950 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注)　「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金2百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 40,458 | ― | ― | 40,458

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,526,582 | 343 | ― | 2,526,925

(注)　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 　 343株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 950 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,346 | 88 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日

(注) １　2022年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金2百万円が含まれています。

２　2022年11月７日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式

102,700株に対する配当金９百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,167 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)　「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金５百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 29,069百万円 | 21,268百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △750 | △1,169
現金及び現金同等物 | 28,319 | 20,098

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

Master Controls Co., Ltd

流動資産 | 482百万円
固定資産 | 19
のれん | 181
流動負債 | △292
固定負債 | △63
非支配株主持分 | △74
為替換算調整勘定 | 7
取得価額 | 260
現金及び現金同等物 | △10
差引：子会社株式取得に伴う支出 | 250

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

当社グループにおける所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

有形固定資産　主として、建物及び構築物です。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 112百万円 | 82百万円
１年超 | 99 | 50
合計 | 211 | 132

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金は、主に設備投資を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,894 | 2,893 | △1
資産計 | 2,894 | 2,893 | △1

(注) １　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 214

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,131 | 4,130 | △1
資産計 | 4,131 | 4,130 | △1
長期借入金 | 6,112 | 6,111 | △1
負債計 | 6,112 | 6,111 | △1

(注) １　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

２　「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含めています。

３　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 234

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 29,069 | ― | ― | ―
受取手形 | 3,762 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 4,352 | ― | ― | ―
売掛金 | 23,986 | ― | ― | ―
合計 | 61,172 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,268 | ― | ― | ―
受取手形 | 2,882 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 4,917 | ― | ― | ―
売掛金 | 28,218 | ― | ― | ―
合計 | 57,286 | ― | ― | ―

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,842 | ― | ― | 2,842
公社債投資信託 | 42 | ― | ― | 42

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,080 | ― | ― | 4,080
公社債投資信託 | 40 | ― | ― | 40

（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | ― | 8 | ― | 8

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | ― | 9 | ― | 9
長期借入金 | ― | 6,111 | ― | 6,111

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及びゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

一方で当社が保有しているゴルフ会員権については活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、そのほとんどが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 2,787 | 986 | 1,800
小計 | 2,787 | 986 | 1,800
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 64 | 72 | △7
公社債投資信託 | 42 | 44 | △1
小計 | 107 | 117 | △9
合計 | 2,894 | 1,103 | 1,791

(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額214百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２ 当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式について49百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 3,515 | 1,586 | 1,929
小計 | 3,515 | 1,586 | 1,929
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 575 | 650 | △74
公社債投資信託 | 40 | 43 | △2
小計 | 616 | 693 | △77
合計 | 4,131 | 2,279 | 1,851

(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額234百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 247 | 112 | ―

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | ― | ― | ―

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。このうち、連結子会社１社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。

また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,837 | 10,646
勤務費用 | 514 | 577
利息費用 | 19 | 22
数理計算上の差異の発生額 | 4 | △66
退職給付の支払額 | △465 | △450
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額 | 532 | 1,798
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 | 202 | 297
退職給付債務の期末残高 | 10,646 | 12,825

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 11,463 | 11,815
期待運用収益 | 229 | 236
数理計算上の差異の発生額 | 123 | △168
事業主からの拠出額 | 398 | 421
退職給付の支払額 | △465 | △421
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額 | 65 | 1,535
年金資産の期末残高 | 11,815 | 13,418

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,246 | 822
退職給付費用 | 258 | 315
退職給付の支払額 | △105 | △92
制度への拠出額 | △108 | △291
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額 | △467 | △262
退職給付に係る負債の期末残高 | 822 | 490

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11,940 | 12,825
年金資産 | △13,125 | △13,418
| △1,184 | △592
非積立型制度の退職給付債務 | 838 | 490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △346 | △101
退職給付に係る負債 | 1,492 | 1,728
退職給付に係る資産 | △1,839 | △1,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △346 | △101

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
勤務費用 | 514 | 577
利息費用 | 19 | 22
期待運用収益 | △229 | △236
数理計算上の差異の費用処理額 | △15 | 10
簡便法で計算した退職給付費用 | 258 | 315
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 | 202 | 297
確定給付制度に係る退職給付費用 | 750 | 986

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 103 | △91
合計 | 103 | △91

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △857 | △766
合計 | △857 | △766

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
国内債券 | 43％ | 39％
国内株式 | 25％ | 23％
外国債券 | 10％ | 10％
外国株式 | 13％ | 11％
一般勘定 | 0％ | 7％
その他 | 9％ | 10％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2021年４月１日 | (自2022年４月１日
| 至2022年３月31日) | 至2023年３月31日)
割引率 | 0.2％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度397百万円、当連結会計年度407百万円です。

４　複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度87百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2021年６月30日) | (2022年６月30日)
年金資産の額 | 62,838 | 77,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 61,220 | 75,263
差引額 | 1,617 | 2,008

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0.54％（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度　　　　0.44％（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 782百万円 |  | 805百万円
減価償却費 | 729 |  | 765
税務上の繰越欠損金 | 699 |  | 747
退職給付に係る負債 | 433 |  | 511
減損損失 | 232 |  | 415
投資有価証券評価損 | 156 |  | 156
未払費用 | 113 |  | 118
未払事業税 | 86 |  | 113
一括償却資産 | 33 |  | 31
未払役員退職金 | 10 |  | 10
貸倒引当金 | 256 |  | 9
資産調整勘定 | 30 |  | ―
その他 |  | 769 |  |  |  | 862 |
繰延税金資産小計 |  | 4,334 |  |  |  | 4,547 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） |  | △537 |  |  |  | △647 |
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 |  | △1,045 |  |  |  | △757 |
評価性引当額小計 |  | △1,582 |  |  |  | △1,405 |
繰延税金資産合計 | 2,752 |  | 3,142
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △552 |  | △555
固定資産評価差額 | △544 |  | △517
その他有価証券評価差額金 | △415 |  | △452
在外連結子会社の留保利益 | △382 |  | △435
子会社株式売却益 | △129 |  | △129
圧縮記帳積立金 | △92 |  | △88
特別償却準備金 | △0 |  | ―
その他 |  | △480 |  |  |  | △585 |
繰延税金負債合計 |  | △2,599 |  |  |  | △2,764 |
繰延税金資産（負債）純額 |  | 152 |  |  |  | 377 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（*1） | 23 | ― | 148 | ― | 39 | 488 | 699
評価性引当額 | 23 | ― | ― | ― | 39 | 474 | 537
繰延税金資産 | ― | ― | 148 | ― | ― | 13 | 162

(*1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（*2） | 6 | 90 | 6 | 1 | 55 | 586 | 747
評価性引当額 | 6 | 7 | 6 | 1 | 55 | 570 | 647
繰延税金資産 | ― | 82 | ― | ― | ― | 16 | 99

(*2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | ―％ |  | 30.1％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |  | ― |  |  |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |  | ― |  |  |  | △0.1 |
損金不算入ののれん償却額 |  | ― |  |  |  | 1.2 |
税額控除 |  | ― |  |  |  | △1.9 |
在外連結子会社との税率差異 |  | ― |  |  |  | △0.4 |
住民税均等割等 |  | ― |  |  |  | 1.0 |
評価性引当額の増減 |  | ― |  |  |  | △1.1 |
在外連結子会社の留保利益 |  | ― |  |  |  | 0.8 |
その他 |  | ― |  |  |  | 3.2 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |  | ― |  |  |  | 33.7 |

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社連結子会社であるサンテレホン株式会社（以下「サンテレホン」といいます。）は、2022年11月16日付けで、Master Controls Co., Ltd（所在地：タイ王国（以下「タイ」といいます。）バンコク市、以下「ＭＣ社」といいます。）の株式の取得に係る契約をＭＣ社の株主と締結し、2022年11月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、ＭＣ社は当社の連結子会社となりました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Master Controls Co., Ltd

事業の内容　　　　　セキュリティーシステム機器の卸販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

ＭＣ社は、セキュリティーシステムの構築（火災報知器、デジタルロック、アクセスコントロール、ＣＣＴＶ）を主業とした専門商社です。タイ全域に販売ネットワークを有し、大手不動産ディベロッパー、ホテル、病院、映画館、住宅関係、リテール業界等、多数の実績があります。長年に渡って業界の主要グローバルメーカー・サプライヤーとの仕入れ関係を構築してきていること、社内に保有する高い技術力を持つ技術専門部隊により、ソリューション提案型の販売を推進しています。

一方、サンテレホンはセキュリティーカメラシステムを中軸に、日本とタイ・ベトナムを中心とした東南アジア市場でのソリューション提案事業の拡大を目指しています。ＭＣ社は、サンテレホンの事業戦略との親和性が高く、早期でのシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。

(3) 企業結合日

2022年11月30日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

サンテレホンによる現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

49.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　260百万円

取得原価　　　　　　　　　260

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　30百万円

５　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

181百万円

(2)発生要因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産 482 百万円

固定資産 19

資産合計 502

流動負債 292

固定負債 63

負債合計 356

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り(2.0％)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、生産拠点の一部に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、撤去に係る工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、当連結会計年度において267百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 158百万円 | 160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ―
時の経過による調整額 | 1 | 1
見積りの変更による増加額 | ― | 267
期末残高 | 160 | 430

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

報告セグメント | 売上高 (百万円) | 構成比 (％)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 77,513 | 58.4
（配電盤） | 40,364 | 30.4
（キャビネット） | 21,386 | 16.1
（遮断器・開閉器 パーツ・その他） | 11,986 | 9.0
（工事・サービス） | 3,775 | 2.9
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 41,192 | 31.0
電子部品関連 製造事業 | 14,029 | 10.6
顧客との契約から生じる収益 | 132,735 | 100.0
外部顧客への売上高 | 132,735 | 100.0

(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

報告セグメント | 売上高 (百万円) | 構成比 (％)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 85,501 | 58.3
（配電盤） | 49,076 | 33.4
（キャビネット） | 20,630 | 14.1
（遮断器・開閉器 パーツ・その他） | 11,688 | 8.0
（工事・サービス） | 4,105 | 2.8
電気・情報インフラ関連 流通事業 | 45,952 | 31.3
電子部品関連 製造事業 | 15,244 | 10.4
顧客との契約から生じる収益 | 146,698 | 100.0
外部顧客への売上高 | 146,698 | 100.0

(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を行っています。

当社グループでは、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。

なお、買い戻す義務を負っている有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。