【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった東北日東工業株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
|
前連結会計年度
|
当第３四半期連結会計期間
|
|
(2022年３月31日)
|
(2022年12月31日)
|
受取手形
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―百万円
|
418百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間
|
当第３四半期連結累計期間
|
|
（自 2021年４月１日
|
（自 2022年４月１日
|
|
至 2021年12月31日)
|
至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
3,114百万円
|
3,053百万円
|
のれんの償却額
|
363
|
263
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,864
|
46
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
2021年11月８日 取締役会
|
普通株式
|
1,014
|
25
|
2021年９月30日
|
2021年12月７日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
950
|
25
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
2022年11月７日 取締役会
|
普通株式
|
3,346
|
88
|
2022年９月30日
|
2022年12月７日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
|
電気・情報インフラ関連 流通事業
|
電子部品関連 製造事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
56,744
|
28,490
|
10,600
|
95,834
|
―
|
95,834
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,689
|
251
|
16
|
3,957
|
△3,957
|
―
|
計
|
60,433
|
28,741
|
10,617
|
99,792
|
△3,957
|
95,834
|
セグメント利益
|
4,879
|
689
|
1,198
|
6,767
|
18
|
6,786
|
(注) １ セグメント利益の調整額18百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
|
電気・情報インフラ関連 流通事業
|
電子部品関連 製造事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
61,620
|
32,027
|
11,337
|
104,985
|
―
|
104,985
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,171
|
201
|
28
|
3,400
|
△3,400
|
―
|
計
|
64,791
|
32,229
|
11,366
|
108,386
|
△3,400
|
104,985
|
セグメント利益
|
3,874
|
956
|
475
|
5,306
|
19
|
5,326
|
(注) １ セグメント利益の調整額19百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
|
売上高(百万円)
|
構成比(％)
|
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
|
56,744
|
59.2
|
（配電盤）
|
29,080
|
30.3
|
（キャビネット）
|
16,096
|
16.8
|
（遮断器・開閉器・ パーツ・その他）
|
9,071
|
9.5
|
（工事・サービス）
|
2,495
|
2.6
|
電気・情報インフラ関連 流通事業
|
28,490
|
29.7
|
電子部品関連 製造事業
|
10,600
|
11.1
|
顧客との契約から生じる収益
|
95,834
|
100.0
|
外部顧客への売上高
|
95,834
|
100.0
|
(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
|
売上高(百万円)
|
構成比(％)
|
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
|
61,620
|
58.7
|
（配電盤）
|
34,984
|
33.3
|
（キャビネット）
|
15,064
|
14.4
|
（遮断器・開閉器・ パーツ・その他）
|
8,726
|
8.3
|
（工事・サービス）
|
2,844
|
2.7
|
電気・情報インフラ関連 流通事業
|
32,027
|
30.5
|
電子部品関連 製造事業
|
11,337
|
10.8
|
顧客との契約から生じる収益
|
104,985
|
100.0
|
外部顧客への売上高
|
104,985
|
100.0
|
(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
124円34銭
|
99円37銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
5,031
|
3,769
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
5,031
|
3,769
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
40,469
|
37,931
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間83,206株、当第３四半期連結累計期間102,700株です。
(重要な後発事象)
シンジケートローン契約
当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン（グリーンローン）契約を締結しました。
１ 資金使途
|
瀬戸工場建設資金
|
２ アレンジャー
|
株式会社みずほ銀行
|
３ 参加金融機関
|
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社名古屋銀行他
|
４ 契約形態
|
コミットメント期間付きタームローン(グリーンローン)
|
５ 契約金額
|
20,000百万円(うちグリーン認証：18,000百万円)
|
６ 金利
|
変動金利(３ヵ月ＴＩＢОＲ＋スプレッド)
|
７ 契約締結日
|
2023年１月31日
|
８ コミットメント期間
|
2023年１月31日～2024年７月31日
|
９ 借入期間
|
2023年１月31日～2029年７月31日
|
10 返済方法
|
2024年10月31日より３か月毎元金均等返済
|
11 担保提供資産及び保証の有無
|
無
|
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
|
中間配当金総額
|
3,346百万円
|
|
１株当たりの中間配当金
|
88円
|
|
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
|
2022年12月７日
|