【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社は、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度
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当第2四半期連結会計期間
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(2023年3月31日)
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(2023年9月30日)
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受取手形
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―百万円
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205百万円
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電子記録債権
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―
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451
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※2 当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
当第2四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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特定融資枠契約の総額
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20,000百万円
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20,000百万円
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借入実行残高
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6,000
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11,000
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差引額
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14,000
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9,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間
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当第2四半期連結累計期間
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(自 2022年4月1日
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(自 2023年4月1日
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至 2022年9月30日)
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至 2023年9月30日)
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運賃
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2,076
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百万円
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2,153
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百万円
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広告宣伝費
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263
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328
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貸倒引当金繰入額
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△8
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26
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従業員給料
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3,771
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3,954
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賞与引当金繰入額
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1,063
|
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1,029
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役員賞与引当金繰入額
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31
|
|
31
|
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株式給付引当金繰入額
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5
|
|
5
|
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退職給付費用
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328
|
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257
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事業税
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192
|
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196
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減価償却費
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539
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576
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賃借料
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100
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115
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研究開発費
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1,448
|
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1,461
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のれん償却費
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181
|
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122
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その他
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4,207
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4,678
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計
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14,200
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14,936
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間
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当第2四半期連結累計期間
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(自 2022年4月1日
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(自 2023年4月1日
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至 2022年9月30日)
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至 2023年9月30日)
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現金及び預金勘定
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23,773
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百万円
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23,754
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百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△757
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△1,337
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取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
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―
|
|
―
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現金及び現金同等物
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23,016
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22,417
|
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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950
|
25
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2022年3月31日
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2022年6月30日
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利益剰余金
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2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月7日 取締役会
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普通株式
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3,346
|
88
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2022年9月30日
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2022年12月7日
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利益剰余金
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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2,167
|
57
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2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
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2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月6日 取締役会
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普通株式
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2,738
|
72
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2023年9月30日
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2023年12月7日
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利益剰余金
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