当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、各種政策効果もあり景気は緩やかな回復の動きが続いていたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数はこのところ弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2022年3月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間においては、昨年から実施している価格改定効果等により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は73,163百万円と前年同四半期比11.5%の増収、営業利益は4,771百万円と同119.8%の増益、経常利益は5,187百万円と同75.5%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,564百万円と同109.9%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要の動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は24,768百万円と前年同四半期比18.7%の増収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、価格改定効果により鉄製キャビネット等の売上が増加したほか、WEBを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は10,230百万円と前年同四半期比6.9%の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、部材調達難の影響が緩和されたことで供給体制が正常化したことによりブレーカの売上が増加したほか、国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によるEV用充電スタンドの売上が増加した結果、売上高は6,218百万円と前年同四半期比9.0%の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、学校における電話設備の更新案件等の売上は増加しましたが、オフィスや病院案件における電気通信工事の売上が減少した結果、売上高は1,778百万円と前年同四半期比2.9%の減収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は42,995百万円と前年同四半期比13.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は3,361百万円と前年同四半期比143.5%の増益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は22,801百万円と前年同四半期比13.4%の増収、セグメント利益(営業利益)は809百万円と同56.3%の増益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、売上高は7,365百万円と前年同四半期比2.0%の減収となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益(営業利益)は596百万円と同119.1%の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産、建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ7,479百万円増加し、143,059百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などが減少した一方で、長期借入金などが増加したことにより4,515百万円増加し、38,724百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,167百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,564百万円やその他の包括利益累計額の増加1,571百万円などにより合計では2,963百万円増加し、104,334百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,318百万円増加の22,417百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,114百万円(前年同四半期550百万円)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益5,240百万円の計上に対し、棚卸資産の増加1,961百万円や仕入債務の減少1,623百万円、法人税等の支払額615百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,128百万円や売上債権の減少2,552百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△6,957百万円(前年同四半期△5,557百万円)となりました。
これは、固定資産の取得による支出6,904百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,752百万円(前年同四半期△1,084百万円)となりました。
これは、配当金の支払額2,161百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入5,000百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,461百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。