【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、EMソリューションズ㈱、㈱ECADソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社1社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社7社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売ならびに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社3社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額48百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△639百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額15百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△915百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は、前連結会計年度102,700株、当連結会計年度は102,700株です。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は102,700株、当連結会計年度は102,700株です。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
取得による企業結合
当社は、2024年1月31日付けでテンパール工業株式会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約書を締結し、2024年4月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023 中期経営計画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という3つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。
本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。
(3) 企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
57.13%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,827百万円
取得原価 2,827
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
4 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合日
2024年4月30日及び2024年5月10日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は2024年4月30日及び2024年5月10日付けで、連結子会社であるテンパール工業株式会社の非支配株主から株式を追加取得しました。
追加取得した議決権比率は17.34%であり、議決権比率の合計は74.47%となりました。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 858百万円
取得原価 858