【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式

総平均法による原価法

③ その他有価証券

 

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 

主な耐用年数

 

建物及び構築物            3~60年

 

機械装置及び車両運搬具    2~17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5) 建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しています。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。

 

(重要な会計上の見積り)

退職給付に係る会計処理

1 当事業年度計上額         (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

1,079

1,118

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、確定給付型を含む退職給付制度を有しています。このうち、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社では、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。

当社の数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」および「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円は、「支払手数料」3百万円、「減価償却費」12百万円として組み替えられています。

 

(追加情報)

株式給付信託(BBT)

取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,119百万円

1,240百万円

短期金銭債務

923

984

 

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳累計額

349百万円

349百万円

 (うち、建物)

219

219

 (うち、構築物)

89

89

 (うち、機械及び装置)

40

40

 

 

 3 下記の関係会社の支払債務に対し、保証を行っています。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

Gathergates Switchgear Pte Ltd

41百万円

60百万円

 

 

※4 当社は設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

6,000

18,000

差引額

14,000

2,000

 

※5 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末日残高に含まれています。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

181百万円

電子記録債権

283

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃

3,535

百万円

3,779

百万円

貸倒引当金繰入額

4

 

2

 

従業員給料

3,356

 

3,429

 

賞与引当金繰入額

579

 

718

 

株式給付引当金繰入額

9

 

12

 

退職給付費用

87

 

96

 

減価償却費

434

 

503

 

研究開発費

2,182

 

2,308

 

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費のうち
販売費の割合

約60.7

約58.4

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,630百万円

5,110百万円

 仕入高

5,012

5,153

営業取引以外の取引による取引高

5,765

486

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

36,400

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

36,664

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式評価損

1,520百万円

 

1,559百万円

 関係会社出資金評価損

747

 

747

 減価償却費

692

 

721

 賞与引当金

566

 

709

 減損損失

184

 

184

 投資有価証券評価損

154

 

154

 資産除去債務

129

 

62

 建物解体費用引当金

 

113

 未払費用

96

 

107

 未払事業税

75

 

123

 一括償却資産

22

 

35

 未払役員退職金

 

10

 

 

 

10

 

 貸倒引当金

 

7

 

 

 

6

 

 その他

 

103

 

 

 

119

 

繰延税金資産小計

 

4,311

 

 

 

4,657

 

評価性引当額

 

△2,451

 

 

 

△2,503

 

繰延税金資産合計

1,860

 

2,153

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△352

 

△602

 前払年金費用

△324

 

△336

 資産除去債務に対応する除去費用

△106

 

△17

 圧縮記帳積立金

△88

 

△85

 その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

 

△872

 

 

 

△1,040

 

繰延税金資産純額

 

987

 

 

 

1,112

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.7

 

△0.9

税額控除

△1.2

 

△7.0

住民税均等割

0.6

 

0.9

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.6

抱合せ株式消滅差益

△1.5

 

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.4

 

24.2

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。