1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
当連結会計年度より、2024年3月1日付けで株式を取得し子会社化したEMソリューションズ㈱を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であったGathergates Group Pte Ltdの子会社1社は2023年10月11日付けで清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったInternational Switching Equipment Inc.は、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社名 該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったInternational Switching Equipment Inc.は、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業(中国)有限公司及びその子会社1社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社7社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社1社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co.,Ltd、北川工業㈱の子会社4社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、2023年1月1日から2023年12月31日までの損益計算書及び2023年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
⑤ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
退職給付に係る会計処理
1 当連結会計年度計上額 (単位:百万円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付型を含む退職給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社グループでは、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。
当社グループの数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社は、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度の期首から適用しています。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しています。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
2 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
3 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
(1) 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は重要性が乏しくなったため当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた5百万円と「その他」に表示していた206百万円は、「その他」211百万円として組み替えられています。
(2) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円は、「支払手数料」3百万円、「減価償却費」12百万円、「その他」37百万円として組み替えられています。
(追加情報)
株式給付信託(BBT)
当社は、2018年6月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
1 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
役員株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、188百万円及び102,700株です。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 有形固定資産減価償却累計額
(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
※4 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
※5 当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※6 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末日残高に含まれています。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 主な費目及び金額は次のとおりです。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。
減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしています。
日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物600百万円、機械装置及び運搬具2百万円です。
なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,700株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 343株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1 2022年6月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,700株に対する配当金2百万円が含まれています。
2 2022年11月7日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,700株に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,700株に対する配当金5百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,700株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 688株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,700株に対する配当金5百万円が含まれています。
2 2023年11月6日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,700株に対する配当金7百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,700株に対する配当金16百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。
Master Controls Co., Ltd
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。
EMソリューションズ株式会社
1 ファイナンス・リース取引
当社グループにおける所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
長期借入金は、そのほとんどが変動金利によるものであり、金利変動リスクにさらされておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2 「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金も含めています。
3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2 「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金も含めています。
3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、そのほとんどが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額234百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30%以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額244百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30%以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度407百万円、当連結会計年度413百万円です。
4 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度80百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.44%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.33%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
取得による企業結合
当社、株式会社FAプロダクツ(以下「FAプロダクツ」という)、株式会社三社電機製作所(以下「三社電機製作所」という)、徳倉建設株式会社(以下「徳倉建設」という)は、2023年12月26日付けで再生可能エネルギー導入のコンサルティングから開発、施工、販売までワンストップでサービス提供を行う合弁会社設立のために、FAプロダクツから会社分割によりスマートエネルギー事業を継承する会社(以下「EMソリューションズ株式会社」という)の株式の一部を取得する旨の契約および合弁契約を締結し、2024年3月1日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EMソリューションズ株式会社
事業の内容 再生可能エネルギー導入のコンサルティングおよび開発、施工、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が加速するなか、蓄電池をはじ
めとした分散型電源を有効的に活用する重要性、期待が益々高まっています。
当社、FAプロダクツ、三社電機製作所、徳倉建設は、各社の保有する事業のなかで環境負荷低減に寄与
する製品、サービスを進めてきましたが、統合的なエネルギーマネジメントを提供するために、4社のノウハウを集結した新たな価値を生み出す企業を立ち上げることで、お客様へより付加価値の高いサービスを提供することが可能と判断し、合弁会社を設立することとしました。
(3) 企業結合日
2024年3月1日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 379百万円
取得原価 379
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
374百万円
(2) 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 263百万円
固定資産 21
資産合計 284
流動負債 273
負債合計 273
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り(2.0%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、生産拠点の一部に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について撤去に係る工事費用および土壌汚染調査費用の新たな情報の入手に伴い、金額の変更を行いました。
その結果、当連結会計年度において変更前の資産除去債務残高に52百万円を加算および273百万円を減算しています。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を行っています。
当社グループでは、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。
なお、買い戻す義務を負っている有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。