第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

139,421

137,902

132,735

146,698

160,709

経常利益

12,038

12,660

9,412

9,056

12,566

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,048

8,827

6,607

5,479

8,715

包括利益

7,421

10,075

7,332

6,371

12,229

純資産額

90,895

98,746

99,221

101,370

108,696

総資産額

123,212

127,812

124,316

135,579

161,742

1株当たり純資産額

(円)

2,239.98

2,435.33

2,611.64

2,667.12

2,860.19

1株当たり当期純利益

198.93

218.16

164.75

144.45

229.77

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

自己資本比率

(%)

73.6

77.1

79.7

74.6

67.1

自己資本利益率

9.2

9.3

6.7

5.5

8.3

株価収益率

(倍)

8.7

9.3

9.6

18.3

18.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,649

12,250

8,471

3,751

12,321

投資活動による
キャッシュ・フロー

4,920

3,857

4,966

13,899

14,429

財務活動による
キャッシュ・フロー

26,925

3,880

10,022

1,449

6,929

現金及び現金同等物
の期末残高

29,620

34,301

28,319

20,098

25,411

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

3,942

4,062

4,120

4,261

4,528

517

533

508

492

478

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改定)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しています。

5 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

79,655

72,492

70,327

75,700

83,911

経常利益

9,559

9,869

7,148

11,566

8,660

当期純利益

6,513

7,259

5,389

9,977

6,162

資本金

6,578

6,578

6,578

6,578

6,578

発行済株式総数

(千株)

43,000

43,000

40,458

40,458

40,458

純資産額

(百万円)

83,871

89,506

88,182

93,916

95,760

総資産額

105,651

110,150

104,109

111,255

130,941

1株当たり純資産額

(円)

2,072.94

2,212.07

2,324.79

2,475.97

2,524.64

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

60.00

66.00

50.00

145.00

230.00

(25.00)

(20.00)

(25.00)

(88.00)

(72.00)

1株当たり当期純利益

160.98

179.41

134.37

263.05

162.46

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

自己資本比率

(%)

79.4

81.3

84.7

84.4

73.1

自己資本利益率

8.0

8.4

6.1

11.0

6.5

株価収益率

(倍)

10.7

11.3

11.7

10.0

25.5

配当性向

(%)

37.3

36.8

37.2

55.1

141.6

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

1,918

1,960

1,989

2,148

2,170

281

276

251

242

222

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

80.8

97.3

79.1

133.8

211.9

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,634

2,232

2,067

2,869

4,645

最低株価

1,459

1,553

1,476

1,473

2,520

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3  従業員数は、就業人員数を表示しています。

4 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1948年11月

愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立
コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始

1951年6月

カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始

1954年6月

配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始

1963年6月

標準分電盤・制御盤の製造販売を開始

1963年7月

ホーム分電盤の製造販売を開始

1966年1月

キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始

1967年5月

名古屋工場(愛知県長久手市)新設

1967年7月

鉄製ボックスの製造販売を開始

1969年2月

樹脂製ボックスの製造販売を開始

1970年8月

本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転

1970年11月

販売会社として日東販売株式会社が営業を開始

1974年4月

菊川工場(静岡県菊川市)新設

1975年1月

安全ブレーカの製造販売を開始

1976年4月

漏電ブレーカの製造販売を開始

1978年4月

サーキットブレーカの製造販売を開始

1979年6月

日東販売株式会社を吸収合併

1980年1月

システムラックの製造販売を開始

1981年1月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1983年3月

浜松工場(静岡県磐田市)新設(現:磐田工場)

1984年8月

盤用熱交換器の製造販売を開始

1985年7月

地中配線関連機器の製造販売を開始

1986年6月

瀬戸日東株式会社を設立(1994年9月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)

1987年6月

短絡試験設備新設

1988年2月

菊川物流センター(静岡県菊川市)新設

1990年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1992年2月

研究開発センター(愛知県長久手市)新設

1992年3月

中津川工場(岐阜県中津川市)新設

1992年6月

佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現:唐津工場)

1994年9月

東名保険サービス株式会社を設立

1996年9月

東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え

1997年1月

株式会社キャドテックを設立

1997年3月

花巻工場(岩手県花巻市)新設

1998年1月

菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設

1999年3月

栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設

2001年4月

日東テクノサービス株式会社を設立

2004年7月

日東工業(嘉興)電機有限公司(中国浙江省)を設立 (2011年3月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更(現:連結子会社))

2006年4月

日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)

2006年10月

東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)

2007年2月

株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現:連結子会社)

2008年3月

ELETTO(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(現:連結子会社)

2008年3月

掛川工場(静岡県掛川市)新設

2010年6月

日東エンジニアリング株式会社を吸収合併

 

 

年月

沿革

2013年1月

 

JBP-Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化
サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2013年6月

東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併

2014年6月

株式会社大洋電機製作所を子会社化(現:連結子会社)

2014年12月

株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化(現:連結子会社)

2015年3月

NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(2018年1月、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更(現:連結子会社))

2015年11月

Gathergates Group Pte Ltd(シンガポール共和国)を子会社化(現:連結子会社)

2017年3月

「風雨耐震試験棟」(静岡県菊川市)新設

2017年11月

BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始

2017年12月

株式会社ECADソリューションズを子会社化(現:連結子会社)

2018年5月

JBP-Ⅰ株式会社を吸収合併

2019年1月

株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併

2019年1月

北川工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2019年5月

北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化

2019年12月

SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(ベトナム社会主義共和国)を子会社化(現:連結子会社)

2022年4月

東北日東工業株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年11月

Master Controls Co.,Ltd(タイ王国)を子会社化(現:連結子会社)

2024年3月

EMソリューションズ株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2024年4月

瀬戸工場(愛知県瀬戸市)新設

2024年4月

テンパール工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社及び子会社32社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

 

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社(1社)、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社(7社)、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ECADソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、EMソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。

電気・情報インフラ関連

流通事業

サンテレホン㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Master Controls Co., Ltd等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。

電子部品関連 製造事業

北川工業㈱及びその子会社(10社)が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

株式会社新愛知電機製作所

 

 

 

 

 

愛知県小牧市

240

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

100.0

主に受変電設備並びに盤用機器類の製造、販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。
役員の兼任等1名

(連結子会社)

 

 

 

南海電設株式会社

 

 

 

 

大阪府大阪市

100

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

100.0

情報通信ネットワーク工事等を行っており、一部の工事について当社との直接取引があります。
役員の兼任等2名

(連結子会社)

 

 

 

株式会社大洋電機製作所

 

 

 

 

愛知県名古屋市

50

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

100.0

産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造、販売を行っています。
役員の兼任等3名

(連結子会社)

 

 

 

EMソリューションズ株式会社

 

 

 

 

東京都港区

40

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

50.1

再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を行っています。
役員の兼任等3名

(連結子会社)

 

 

 

株式会社ECADソリューションズ

 

 

 

 

埼玉県さいたま市

10

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

100.0

電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発、販売を行っています。
役員の兼任等3名

(連結子会社)

 

 

 

サンテレホン株式会社

 (注)6

 

 

 

東京都中央区

490

電気・情報インフラ関連 流通事業

100.0

情報通信機器の仕入、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
役員の兼任等4名

(連結子会社)

 

 

 

北川工業株式会社

 

 

 

 

 

愛知県稲沢市

490

電子部品関連 製造事業

100.0

主に電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
役員の兼任等3名

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

日東工業(中国)有限公司

 (注)4

 

 

中国浙江省嘉善県

255
百万人民元

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

100.0

主にキャビネット、パーツ類の製造、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
役員の兼任等4名

(連結子会社)

 

 

 

Gathergates Group Pte Ltd

 (注)4

 

 

シンガポール共和国

 

45

万シンガポールドル

持株会社

100.0

当社より貸付を行っています。
役員の兼任等5名

(連結子会社)

 

 

 

Gathergates Switchgear Pte Ltd

 (注)4

 

 

シンガポール共和国

13

百万シンガポールドル

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

100.0

(100.0)

主に配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。また、当社が債務保証をしています。

役員の兼任等1名

(連結子会社)

 

 

 

Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd

 (注)4

 

 

マレーシア ジョホール州

24

百万マレーシア

リンギット

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

100.0

(100.0)

主に配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。
役員の兼任等2名

(連結子会社)

 

 

 

ELETTO(THAILAND)CO.,LTD

 (注)4

 

 

タイ王国アユタヤ県

400

百万タイバーツ

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

100.0

主に配電盤関連製品の製造、販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。
役員の兼任等3名

(連結子会社)

 

 

 

NITTO KOGYO
BM(THAILAND)CO.,LTD

 (注)3

 

 

タイ王国アユタヤ県

150

百万タイバーツ

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

49.0

主に金属製キャビネット、配・分電盤の電気機械器具の製造、販売を行っています。また、当社より貸付を行っています。
役員の兼任等4名

(連結子会社)

 

 

 

SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION

 

 

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

77,000

百万ベトナムドン

電気・情報インフラ関連 流通事業

99.9

(99.9)

主にオフィス・セキュリティー機器の仕入、販売を行っています。

役員の兼任等1名

(連結子会社)

 

 

Master Controls Co.,Ltd

 (注)3

 

 

タイ王国バンコク市

30

百万タイバーツ

 

電気・情報インフラ関連 流通事業

49.0

(49.0)

主にセキュリティーシステム機器の仕入、販売を行っています。

役員の兼任等1名

(連結子会社)

 

 

 

KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD

 

 

タイ王国アユタヤ県

110

百万タイバーツ

電子部品関連 製造事業

100.0

(100.0)

主に電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。

(連結子会社)

 

その他 16社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

3  持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

4  特定子会社に該当しています。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6  サンテレホン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等 (1) 売上高   48,606百万円

           (2) 経常利益   2,071百万円

           (3) 当期純利益  1,390百万円

           (4) 純資産額  16,285百万円

           (5) 総資産額  27,961百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

3,428

291

電気・情報インフラ関連 流通事業

558

25

電子部品関連 製造事業

542

162

合計

4,528

478

 

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は[  ]内に年間平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,170

222

40.1

15.1

6,149,589

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は[  ]内に年間平均人員を外数で記載しています。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3  従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,476人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.8

41.0

73.3

74.5

99.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

サンテレホン㈱

68.1

68.0

50.2

北川工業㈱

5.8

60.0

46.1

60.8

99.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「―」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しています。