【注記事項】
(会計方針の変更)

国際財務報告基準を採用している在外連結子会社は、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しています。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度

当第3四半期連結会計期間

 

(2023年3月31日)

(2023年12月31日)

受取手形

―百万円

230百万円

電子記録債権

338

 

 

※2 当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
当第3四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

特定融資枠契約の総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

6,000

18,000

差引額

14,000

2,000

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

   至 2022年12月31日)

   至 2023年12月31日)

減価償却費

3,053百万円

3,377百万円

のれんの償却額

263

184

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

950

25

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

3,346

88

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,167

57

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月6日

取締役会

普通株式

2,738

72

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日) 

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

電気・情報インフラ関連

流通事業

電子部品関連

製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,620

32,027

11,337

104,985

104,985

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,171

201

28

3,400

3,400

64,791

32,229

11,366

108,386

3,400

104,985

セグメント利益

3,874

956

475

5,306

19

5,326

 

(注) 1 セグメント利益の調整額19百万円はセグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

2 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日) 

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

電気・情報インフラ関連

流通事業

電子部品関連

製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,204

35,725

10,978

116,907

116,907

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,639

212

15

3,868

3,868

73,844

35,937

10,993

120,775

3,868

116,907

セグメント利益

6,937

1,336

691

8,965

31

8,996

 

(注) 1 セグメント利益の調整額31百万円はセグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

報告セグメント

売上高(百万円)

構成比(%)

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

61,620

58.7

(配電盤)

34,984

33.3

(キャビネット)

15,064

14.4

(遮断器・開閉器・

  パーツ・その他)

8,726

8.3

(工事・サービス)

2,844

2.7

電気・情報インフラ関連

流通事業

32,027

30.5

電子部品関連

製造事業

11,337

10.8

顧客との契約から生じる収益

104,985

100.0

外部顧客への売上高

104,985

100.0

 

 

(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

報告セグメント

売上高(百万円)

構成比(%)

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

70,204

60.0

(配電盤)

41,595

35.6

(キャビネット)

16,233

13.9

(遮断器・開閉器・

  パーツ・その他)

9,514

8.1

(工事・サービス)

2,860

2.4

電気・情報インフラ関連

流通事業

35,725

30.6

電子部品関連

製造事業

10,978

9.4

顧客との契約から生じる収益

116,907

100.0

外部顧客への売上高

116,907

100.0

 

 

(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

99円37銭

174円33銭

    (算定上の基礎)

 

 

     親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,769

6,612

     普通株主に帰属しない金額(百万円)

     普通株式に係る親会社株主に帰属する
      四半期純利益(百万円)

3,769

6,612

     普通株式の期中平均株式数(千株)

37,931

37,930

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間102,700株、当第3四半期連結累計期間102,700株です。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年1月31日付けでテンパール工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決定しました。

なお、同日付で株式譲渡契約を締結しており、株式取得日は2024年4月30日を予定しています。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  テンパール工業株式会社

事業の内容     配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023中期経営計画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という3つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。

(3) 企業結合日

2024年4月30日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後の企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

57.13%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

2,827

百万円

取得原価

 

2,827

 

 

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していません。

 

5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

 

2 【その他】

2023年11月6日開催の取締役会において、2023年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。

 

中間配当金総額

2,738百万円

 

1株当たりの中間配当金

72円

 

支払請求権の効力発生日
及び支払開始日

2023年12月7日