第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。

当業界におきましては、設備投資には持ち直しの動きがみられるとともに、部材の調達難はほぼ解消されました。一方、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいとなるとともに、民間非居住建築物棟数は弱含んでいるほか、機械受注は持ち直しに足踏みがみられます。また、原材料価格の高騰は長期化するなど、依然として先行きに懸念が残る事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。

当中間連結会計期間においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。

以上の結果、売上高は81,983百万円と前年同期比12.1%の増収、営業利益は4,063百万円と同14.8%の減益、経常利益は4,433百万円と同14.5%の減益となりました。また、子会社株式の取得に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は5,212百万円と同46.2%の増益となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

(イ) 配電盤部門

配電盤部門につきましては、子会社化したテンパール工業㈱の連結効果により売上が増加したほか、案件価格の改善効果による高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は30,133百万円と同21.7%の増収となりました。

 

(ロ) キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、価格改定効果のほか、WEBを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は11,030百万円と同7.8%の増収となりました。

 

(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、子会社化したテンパール工業㈱の連結効果により売上が増加したほか、配・分電盤やキャビネットに関連するパーツ等の売上が増加した結果、売上高は8,089百万円と同30.1%の増収となりました。

 

(ニ) 工事・サービス部門

工事・サービス部門につきましては、子会社化したEMソリューションズ㈱の連結効果により売上が増加したほか、高圧受電設備に関連した電気工事案件の売上が増加した結果、売上高は2,038百万円と同14.6%の増収となりました。

 

以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は51,291百万円と同19.3%の増収となりました。一方、新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は3,040百万円と同9.5%の減益となりました。

 

② 電気・情報インフラ関連 流通事業

電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、企業におけるIT投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は23,634百万円と同3.7%の増収となりました。一方、仕入価格の高騰や価格競争の激化による収益率低下等によりセグメント利益(営業利益)は474百万円と同41.4%の減益となりました。

 

③ 電子部品関連 製造事業

電子部品関連 製造事業につきましては、今夏の猛暑により国内エアコン関連市場の需要が一部回復した一方、産業機器市場や海外自動車市場等の需要減少がみられたことから、売上高は7,057百万円と同4.2%の減収、セグメント利益(営業利益)は460百万円と同22.9%の減益となりました。

 

当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ11,612百万円増加し、173,355百万円となりました。

負債は、未払金や未払法人税等などが減少した一方で、短期借入金などが増加したことにより8,857百万円増加し、61,904百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当6,009百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上5,212百万円や非支配株主持分の増加2,242百万円、その他の包括利益累計額の増加570百万円などにより合計では2,754百万円増加し、111,451百万円となりました。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加の27,198百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは7,331百万円(前年同期6,114百万円)となりました。

これは、税金等調整前中間純利益6,773百万円の計上に対し、負ののれん発生益の計上2,395百万円、棚卸資産の増加1,991百万円や仕入債務の減少1,294百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,925百万円や売上債権の減少6,512百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△10,587百万円(前年同期△6,957百万円)となりました。

これは、固定資産の取得による支出6,695百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,216百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,534百万円(前年同期2,752百万円)となりました。

これは、配当金の支払額6,003百万円などによる資金の減少があった一方で、短期借入金の増加8,649百万円や長期借入れによる収入2,000百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

 

 

 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,493百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。