【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、テンパール工業株式会社の株式取得に伴い、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を連結の範囲に含めています。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び主な国内子会社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。

当社グループは、2027年3月期を最終年度とする「2026中期経営計画」に基づき、積極的な成長投資により収益力の強化を図ります。

このような環境の中で、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、国内の有形固定資産の使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益は454百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ455百万円増加しています。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末日残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度

当中間連結会計期間

 

(2024年3月31日)

(2024年9月30日)

受取手形

297百万円

―百万円

電子記録債権

490

 

 

※2 当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。

当中間連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

特定融資枠契約の総額

20,000百万円

―百万円

借入実行残高

18,000

差引額

2,000

 

なお、当該特定融資枠契約のコミットメント期間は2024年7月31日に終了しており、2024年10月31日より返済を開始しています。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

  至 2023年9月30日)

  至 2024年9月30日)

運賃

2,153

百万円

2,386

百万円

広告宣伝費

328

 

400

 

貸倒引当金繰入額

26

 

10

 

従業員給料

3,954

 

4,806

 

賞与引当金繰入額

1,029

 

1,297

 

役員賞与引当金繰入額

31

 

31

 

役員退職慰労引当金繰入額

 

4

 

株式給付引当金繰入額

5

 

7

 

退職給付費用

257

 

226

 

事業税

196

 

230

 

減価償却費

576

 

666

 

賃借料

115

 

260

 

研究開発費

1,461

 

1,493

 

のれん償却費

122

 

85

 

その他

4,678

 

5,792

 

14,936

 

17,702

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

2023年9月30日

2024年9月30日

現金及び預金勘定

23,754

百万円

28,056

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,337

 

△858

 

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

 

 

現金及び現金同等物

22,417

 

27,198

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,167

57

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

2,738

72

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

6,009

158

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日
取締役会

普通株式

2,434

64

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金