(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

電気・情報インフラ関連

流通事業

電子部品関連

製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,995

22,801

7,365

73,163

73,163

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,382

136

10

2,528

2,528

45,378

22,938

7,376

75,692

2,528

73,163

セグメント利益

3,361

809

596

4,767

3

4,771

 

(注) 1 セグメント利益の調整額3百万円はセグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

2 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

電気・情報インフラ関連

流通事業

電子部品関連

製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,291

23,634

7,057

81,983

81,983

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,095

165

17

2,278

2,278

53,386

23,800

7,074

84,261

2,278

81,983

セグメント利益

3,040

474

460

3,975

88

4,063

 

(注) 1 セグメント利益の調整額88百万円はセグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」セグメントにおいて、テンパール工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては2,395百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。

 

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び主な国内子会社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」において408百万円、「電気・情報インフラ関連 流通事業」において 8百万円、「電子部品関連 製造事業」において37百万円それぞれ増加しています。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年1月31日付けでテンパール工業株式会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約書を締結し、2024年4月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  テンパール工業株式会社

事業の内容        配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023 中期経営計画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という3つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。

本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。

(3) 企業結合日

2024年4月30日(株式取得日)

2024年4月1日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

57.13%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金     2,827百万円                 

取得原価                 2,827

 

 

4 発生した負ののれんの金額、発生要因

(1) 発生した負ののれんの金額

2,395百万円

(2) 発生要因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

 

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  テンパール工業株式会社

事業の内容          配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売

(2) 企業結合日

2024年4月30日及び2024年5月10日(株式取得日)

2024年4月1日(みなし取得日)

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は2024年4月30日及び2024年5月10日付けで、連結子会社であるテンパール工業株式会社の非支配株主から株式を追加取得しました。

追加取得した議決権比率は17.34%であり、議決権比率の合計は74.47%となりました。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金     858百万円                 

取得原価                 858

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

報告セグメント

売上高(百万円)

構成比(%)

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

42,995

58.8

(配電盤)

24,768

33.9

(キャビネット)

10,230

14.0

(遮断器・開閉器・

  パーツ・その他)

6,218

8.5

(工事・サービス)

1,778

2.4

電気・情報インフラ関連

流通事業

22,801

31.1

電子部品関連

製造事業

7,365

10.1

顧客との契約から生じる収益

73,163

100.0

外部顧客への売上高

73,163

100.0

 

(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

報告セグメント

売上高(百万円)

構成比(%)

電気・情報インフラ関連

製造・工事・サービス事業

51,291

62.6

(配電盤)

30,133

36.7

(キャビネット)

11,030

13.5

(遮断器・開閉器・

  パーツ・その他)

8,089

9.9

(工事・サービス)

2,038

2.5

電気・情報インフラ関連

流通事業

23,634

28.8

電子部品関連

製造事業

7,057

8.6

顧客との契約から生じる収益

81,983

100.0

外部顧客への売上高

81,983

100.0

 

(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

93円97銭

137円42銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,564

5,212

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

3,564

5,212

    普通株式の期中平均株式数(千株)

37,930

37,932

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は102,700株、当中間連結会計期間は100,470株です。

 

2 【その他】

2024年11月5日開催の取締役会において、2024年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。

 

中間配当金総額

2,434百万円

 

1株当たりの中間配当金

64円

 

支払請求権の効力発生日
及び支払開始日

2024年12月9日