文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安・原油安・金融緩和策のいわゆる「トリプルメリット」を背景として企業収益が好調に推移してきたものの、新興国経済の減速の影響を受け、現在踊り場にさしかかっております。しかしながら雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きを見せ、また企業の設備投資意欲も底堅さが確認されており、全体としては今後も緩やかな景気回復基調をたどるものと思われます。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン１００」及び新中期経営計画「ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７」を策定し、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、４つの重点課題（①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④ＣＳＲ経営の推進）に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は17,003百万円（前年同期比 25.8％増）、売上高は14,665百万円（同 15.6％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は532百万円（前年同期比 215.4％増）、経常利益は512百万円（同 192.8％増）、四半期純利益は272百万円（同 203.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
電力会社の設備投資抑制などの影響が続く中、配電分野、メンテナンス分野及びＩＴシステム関連に注力してまいりました結果、配電システムや機器関連が増加し受注高は3,596百万円（前年同期比 25.6％増）、売上高は3,495百万円（同 18.7％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
太陽光関連設備や家庭用蓄電システム等が堅調に推移し、受注高は10,737百万円（前年同期比 33.9％増）、売上高は8,842百万円（同 19.8％増）となりました。
（情報部門）
港湾関連システムや健康管理システムに注力してまいりました結果、受注高は925百万円（前年同期比 17.2％増）、売上高は708百万円（同 1.0％減）となりました。
（その他）
産業関連設備においては、サービス分野での環境・省エネ設備関連の取り込みに注力してまいりましたが、受注高は1,743百万円（前年同期比 5.2％減）、売上高は1,619百万円（同 1.5％減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,110百万円減少の10,387百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,423百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して185百万円増加の5,755百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却等により132百万円減少したものの、投資有価証券が時価の上昇等により353百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,343百万円減少の7,356百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,704百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して322百万円減少の2,367百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が370百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して740百万円増加の6,419百万円となりました。これは主に、利益剰余金が退職給付に関する会計方針の変更により359百万円、四半期純利益の計上により272百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により252百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は185百万円であります。