文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を含む新興国経済の減速や米国の利上げに対する警戒などの外的要因による先行き不透明感が和らぎ、幾分持ち直しの兆しが見られたものの、力強さに欠く状況にありました。しかしながら、公共投資の増加や堅調に推移する雇用情勢に支えられ、日本の経済活動は緩やかに改善すると考えられております。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン１００」及び中期経営計画「ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７」のもと、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、４つの重点課題（①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④ＣＳＲ経営の推進）に取り組んでおります。
この結果、電力部門、情報部門、その他は堅調に推移したものの、環境エネルギー部門が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,714百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は455百万円（同 14.4％減）、経常利益は429百万円（同 16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（同 27.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
配電関連設備が堅調に推移し、売上高は3,637百万円（前年同期比 4.1％増）となったものの、セグメント利益は前年同期に対し大口案件が減少し136百万円（同 63.1％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
再生可能エネルギー関連や道路設備向け受配電システム及び上下水制御システム等は堅調に推移しましたが、前期好調であった家庭用蓄電システムの販売が振るわず、売上高は7,405百万円（前年同期比 16.2％減）となり、セグメント利益は118百万円（同 49.8％減）となりました。
（情報部門）
港湾関連システムや健康管理システム等のクラウドサービス事業に注力してまいりました結果、売上高は830百万円（前年同期比 17.3％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期 セグメント利益 ２百万円）となりました。
（その他）
液晶複合膜フィルム関連が堅調に推移し、売上高は1,840百万円（前年同期比 13.6％増）となりました。また、セグメント利益は電子制御機器部門の改善により166百万円（前年同期 セグメント損失 76百万円）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,556百万円減少の9,330百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,132百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して492百万円増加の6,437百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却等により95百万円減少したものの、投資有価証券が時価の上昇等により607百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,695百万円減少の6,335百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,088百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,561百万円減少したことや短期借入金が820百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して146百万円増加の2,540百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して485百万円増加の6,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により137百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により196百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により390百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。