第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

16,358

16,537

18,090

20,460

19,949

経常利益

(百万円)

245

377

529

576

862

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

19

340

435

266

676

包括利益

(百万円)

36

514

722

662

992

純資産額

(百万円)

4,883

5,308

5,678

6,407

7,316

総資産額

(百万円)

15,987

14,756

17,068

17,832

18,283

１株当たり純資産額

(円)

412.72

448.70

481.90

561.09

640.79

１株当たり当期純利益
金額

(円)

1.66

28.80

36.86

22.74

59.29

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.5

36.0

33.3

35.9

40.0

自己資本利益率

(％)

0.4

6.7

7.9

4.3

9.9

株価収益率

(倍)

288.0

13.9

10.9

21.8

8.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△205

489

369

1,908

163

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△828

△334

△223

△281

△53

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

769

△227

△101

△1,403

△122

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,360

1,323

1,378

1,592

1,560

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

921

905

910

931

970

[122]

[111]

[111]

[146]

[164]

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

13,159

12,752

14,511

17,685

17,128

経常利益

(百万円)

278

321

400

570

869

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△248

197

315

301

557

資本金

(百万円)

2,323

2,323

2,323

2,323

2,323

発行済株式総数

(千株)

11,953

11,953

11,953

11,953

11,953

純資産額

(百万円)

4,954

5,293

5,790

6,520

7,228

総資産額

(百万円)

14,945

13,569

15,588

16,477

16,606

１株当たり純資産額

(円)

418.74

447.38

491.34

571.02

633.03

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

7.50

10.00

10.00

11.00

15.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△20.98

16.66

26.71

25.71

48.83

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.2

39.0

37.1

39.6

43.5

自己資本利益率

(％)

―

3.8

5.7

4.8

8.1

株価収益率

(倍)

―

24.0

15.1

19.3

9.7

配当性向

(％)

―

60.0

37.4

42.8

30.7

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

574

554

609

612

619

[53]

[52]

[99]

[138]

[151]

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第113期の１株当たり配当額15円00銭には、創立95周年記念配当２円00銭を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。

以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。

　

年月

概要

昭和５年７月

福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承

昭和９年５月

熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始

昭和18年２月

商号を株式会社正興製作所に変更

昭和24年９月

株式会社正興商会(昭和21年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更

昭和27年４月

株式会社日立製作所と特約店契約締結

昭和35年２月

商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立

昭和35年12月

福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転

昭和36年５月

株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結

昭和47年10月

株式会社東光サービスを設立（平成14年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）

昭和56年11月

福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転

昭和57年９月

メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出

昭和57年10月

制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立

昭和63年８月

OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置

平成２年10月

福岡証券取引所に株式を上場

平成４年４月

正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(平成元年１月設立)に資本参加

平成７年４月

中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立

平成９年12月

国際品質規格ISO-9001認証取得

平成11年12月

国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得

平成12年11月

ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立

平成13年８月

アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加

平成14年４月

事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入

平成14年８月

英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立

平成14年11月

中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立

平成15年４月

当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(平成15年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併

平成17年３月

事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立

平成17年４月

事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行

平成17年６月

正興エンジニアリング株式会社を吸収合併
国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一

平成18年６月

中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立

平成19年３月

ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得

平成20年１月

株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併

平成21年12月

株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併

平成24年３月

株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更

平成24年10月

古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築

平成25年４月

グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行

 

 

年月

概要

平成26年４月

株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受

平成26年８月

シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所を設立

平成28年６月

パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本（現、持分法適用関連会社）と資本提携

平成28年12月

工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「その他（電子制御機器部門、サービス部門、オプトロニクス）」の４つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで　あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

「電力部門」

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

 

「環境エネルギー部門」

公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)、㈱Ｄパワー熊本

 

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.

 

「その他」

制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、汎用電気品、電気工事、機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、㈱正興サービス＆エンジニアリング、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．

 

 

 

 

〈関係会社以外の関連当事者〉

九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。

㈱日立製作所は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置、監視制御装置、情報システム等を販売しており、同社より、コンピュータ等を購入しております。また、同社と発電所変電所向け集中制御装置等の技術導入契約を締結しております。

㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱正興Ｃ＆Ｅ

福岡市博多区

30

その他

100.0

当社より制御機器・電子装置の仕入を行っております。
役員の兼任等…有

正興ITソリューション㈱

福岡市博多区

100

情報部門

100.0

当社にソフトウェアの企画・開発・販売を行っております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

㈱正興サービス＆エンジニアリング
(注)２

福岡市博多区

30

その他

100.0

当社に汎用電気品・情報通信機器等の販売を行っております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

正興電気建設㈱
(注)４

福岡市南区

30

その他

100.0

当社より電気工事、機械器具設置工事を受託しております。
役員の兼任等…有

大連正興電気制御有限公司
(注)２

中国大連市

百万中国元

86

電力部門
環境エネルギー部門
その他

100.0

当社に配電盤等の販売を行っております。
当社より金融機関に対する債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

北京正興聯合電機有限公司

中国北京市

百万中国元

10

電力部門
環境エネルギー部門
その他

100.0

当社より電気・機械・電子関連製品の仕入を行っております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

正興エレクトリックアジア
(マレーシア)SDN．BHD．

マレーシア・
ジョホール

百万マレーシア
リンギット

４

その他

100.0

当社に制御機器の販売を行っております。
当社より金融機関に対する債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

正興ITソリューション
フィリピン，INC.

フィリピン・パシグ

百万フィリピンペソ

16

情報部門

100.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱Ｄパワー熊本
(注)５

熊本市北区

10

環境エネルギー部門

21.0

当社が販売する蓄電システム製品に係る開発・製造を行っております。
役員の兼任等…有

 

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　平成28年12月12日付けで、正興電気建設株式会社の株式48,000株を追加取得し、同社に対する当社の議決権の所有割合は100％となり、同社を連結子会社としております。

５　平成28年６月20日付けで、株式会社Ｄパワー熊本の株式40株を取得し、同社に対する当社の議決権の所有割合は21.0％となり、同社を持分法適用関連会社としております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電力部門

162[ 13]

環境エネルギー部門

350[ 22]

情報部門

104[  2]

その他

228[124]

全社(共通)

126[  3]

合計

970[164]

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

619[151]

45.6

17.7

6,148

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電力部門

161[ 13]

環境エネルギー部門

273[ 22]

情報部門

3[ ―]

その他

56[113]

全社(共通)

126[  3]

合計

619[151]

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、平成28年12月末の組合員数は405名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。