当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、海外では、アジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の基本方針である『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』のもと、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やICTを活用した新サービスの普及などに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は21,074百万円（前期比 2.3％増）となりました。売上高におきましては大口案件の売上が来期以降になったことなどにより、19,949百万円（同 2.5％減）となりました。
損益につきましては、原価低減への取り組みによる生産性向上などにより営業利益は866百万円（前期比 37.0％増）、経常利益は862百万円（同 49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、関連会社の子会社化に伴い、負ののれんの発生による特別利益を計上したことにより676百万円（同 153.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
再生可能エネルギーの普及や電力システム改革に対応した製品及びリプレース、メンテナンス関連に注力しました結果、受注高は5,010百万円（前期比 7.1％増）となりましたが、大口システム案件の売上が来期以降となったことや年度後半に操業度が上がらなかったことなどにより、売上高は4,645百万円（同 0.7％減）、セグメント利益は143百万円（同 62.3％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
道路設備向け受配電システムや水処理設備向け監視制御システムは堅調に推移し、一般産業向け受配電システムも増加しましたが、家庭用蓄電システムの販売が減少し、受注高は11,289百万円（前期比 8.7％減）、売上高は10,896百万円（同 13.4％減）、セグメント利益は213百万円（同 45.9％減）となりました。
（情報部門）
大口港湾関連システムの開発やヘルスケアシステム等クラウドサービスが増加し、受注高は1,363百万円（前期比 18.9％増）、売上高は1,380百万円（同 46.0％増）、セグメント利益は50百万円（同 68.5％増）となりました。
（その他）
オプトロニクス分野での大口案件があったことや商事サービス分野にて再生可能エネルギー関連商材の受注が堅調に推移したこと、また電子制御機器分野・オプトロニクス分野にて品質改善や生産効率向上に注力し取り組みました結果、受注高は3,410百万円（前期比 41.1％増）、売上高は3,026百万円（同 34.0％増）、セグメント利益は459百万円（前年同期 セグメント損失 172百万円）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、
投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、当連結会計年度の現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ31百万円減少の1,560百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、163百万円（前連結会計年度は1,908百万円の増加）となりました。これは、仕
入債務の減少829百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,052百
万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、53百万円（前連結会計年度は281百万円の減少）となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出118百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、122百万円（前連結会計年度は1,403百万円の減少）となりました。これは、主
に配当金の支払い137百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
電力部門 |
4,826 |
△0.9 |
|
環境エネルギー部門 |
10,529 |
△19.7 |
|
情報部門 |
1,405 |
52.2 |
|
その他 |
2,908 |
23.6 |
|
合計 |
19,670 |
△7.5 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
電力部門 |
5,010 |
7.1 |
2,062 |
21.3 |
|
環境エネルギー部門 |
11,289 |
△8.7 |
6,541 |
6.4 |
|
情報部門 |
1,363 |
18.9 |
466 |
△3.7 |
|
その他 |
3,410 |
41.1 |
1,074 |
123.4 |
|
合計 |
21,074 |
2.3 |
10,145 |
15.1 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
電力部門 |
4,645 |
△0.7 |
|
環境エネルギー部門 |
10,896 |
△13.4 |
|
情報部門 |
1,380 |
46.0 |
|
その他 |
3,026 |
34.0 |
|
合計 |
19,949 |
△2.5 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
九州電力㈱ |
3,994 |
19.5 |
3,743 |
18.8 |
|
フォーアールエナジー㈱ |
2,794 |
13.7 |
717 |
3.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、また、ICT技術の発展による新たな市場の創出などにより時代のニーズが大きく変化しております。
当社グループはこのような事業環境の変化を社是である「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」のもと「情報と制御の独創技術で安全で快適な社会の実現」に向けて取り組んでいる数々の事業が大きく成長するチャンスととらえ、2021年の創立100周年に向けた長期経営ビジョン（正興グループビジョン100）及び中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の実現に取り組んでまいります。
中期経営計画の最終年度である2017年度においては、コア事業の成長基盤の確立による事業拡大や海外市場展開の強化などの課題に、『挑戦と行動責任』を合言葉に、スピード感をもって取り組んでまいります。
中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の基本方針は『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』であります。
［重点課題］
①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化
成長の柱である、環境・エネルギーソリューション、ICTソリューション、社会インフラ事業の拡大を進めてまいります。
②新事業・新分野の拡大
新たな成長に向け、サービス、海外事業など新規分野の拡大に挑戦してまいります。
③戦略的な人材育成
戦略的な人材マネジメントによる組織の活性化を進めるとともに、健康で働きがいのある職場づくりに向け、健康経営を推進してまいります。
④ＣＳＲ経営の推進
社会が直面する諸問題を事業を通じて解決し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、経営ビジョンの実現のため、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築、経営の健全性・透明性の向上に積極的に取り組んでまいります。
これらの課題を着実に実行し、正興グループの企業価値向上を図ってまいります。
当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。しかしながら、規制並びに法令等に変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 入札制度について
当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
当社グループの事業は、請負契約が多いため、製品引渡後に代金を支払われる条件で契約が締結されます。このため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産保有リスクについて
当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術力について
当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(8) カントリーリスクについて
当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥について
当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 関連当事者との関係について
当社グループでは、関連当事者との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事故・災害のリスクについて
予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 技術導入契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
内容 |
契約年月日 |
有効期間 |
|
㈱正興電機製作所 |
㈱日立製作所 |
日本 |
配電盤関係 |
昭和36年５月１日 |
(＊１) |
|
発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム |
昭和50年２月21日 |
(＊１) |
|||
|
火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤 |
昭和56年６月26日 |
(＊１) |
|||
|
原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ |
昭和58年６月１日 |
(＊２) |
(注) １ ＊１ いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。
＊２ いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。
２ 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
当社グループは、事業戦略推進の重要課題として「持続可能な社会モデルの実現」をテーマとする事業展開を目指しており、創立100周年（2021年）に向けた開発マスタプランの策定を始めに、他社との優位技術開発による市場拡大を狙いとする「正興グループビジョン100」を取り纏め、「繋ぐ化」運動による正興グループ総合力の発揮のもと環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。
新エネルギー分野では、グループ横断的活動である「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、再生可能エネルギーの多様化・正興オリジナルの蓄電池を活用したEMSや水素関連などに当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。
また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、水素社会実現への準備、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進し、特に情報分野では、九州大学と連携し増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ＩＴで社員の健康を保つ「健康管理システム」の機能の付加や新たに「介護予防用訓練支援システム」の開発を進めております。
IoT関連は、保守点検などの現場作業の省力化を図る「センサー」の開発及びウェアラブル端末を使用した「作業支援システム」の開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、199百万円であります。
(1) 電力事業
電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「遮断器」・「柱上開閉器」のシリーズ化を行っております。特に「柱上開閉器」では温室効果ガスのSF6ガスを使用しない環境配慮型です。IoT関係では、画像を使ってアナログメータを読込む「直読式センサ」の開発を行い電気設備の点検の省力化や、スマートグラスを活用した「作業監視システム」の開発を行い現場での一人作業の実現を進めております。
当事業に係る研究開発費は、76百万円であります。
(2) 環境エネルギー事業
社会インフラ分野では、次世代向け高機能製品・システムの新市場展開、パワーエレクトロニクス分野では、新エネルギーシステムの市場展開、パワーソリューション分野ではシステム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。
社会インフラ分野での主な取組みテーマは、自治体向けにプログラムの部分的ユーザー解放を目的とした「中央監視制御装置B&M機能」の開発に注力し、大手メーカー開発の中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。
パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品の更なる事業拡大を目指して、公共分野での「PCS連係機能」の向上や「コスト低減型蓄電システム」の開発、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連系認証蓄電システム」の開発等を実施しております。
更に、太陽光発電と家庭用蓄電システムを活用したスマートハウス化及びVPP化（仮想電源：不安定な分散電源を一括管理で安定電源として活用）を可能とするための「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」の開発を行っております。
再生可能エネルギーについては、主力の太陽光発電のFIT（固定買取）価格の大幅な低下により市場の縮小が予想されるため、FIT価格に変動がない水力・バイオマス発電へシフトするために設計開発を行い初号機を納入しております。
当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。
(3) 情報事業
情報分野では、従来の港湾・教育・Ｅコマース分野でのクラウドサービスに加え、健康ソリューション分野においてもクラウドを用いた新しいヘルスケアサービス「健康管理システム」を九州大学等と連携・開発し、今回はウェアラブル端末との連携による運動量の見える化と健康改善サポート機能を付加するなど、サービスの普及を加速させ増え続ける医療費問題に対し、ＩＴを通じて貢献してまいります。また、並行して高齢者の介護予防用として機能訓練を支援する「シリアスゲーム」の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。
(4) その他
その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。
オプトロニクス分野では、液晶を利用したパーテーションを開発しており、他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、特徴である高透明度と安全性をベースに市場適用範囲の拡大を狙います。
新ビル規格対応の液晶として「液晶の大型化」の開発を進め、同時にコスト低減の実現を図りました。
新たな市場エリアの拡大のため車両向け用の液晶の開発や製膜の生産技術を活用した他社製品の受託製膜生産の生産開発を進めております。
制御機器・電子装置分野では、顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「コネクタ端子台」「硫化水素対応マルチリレー」「スナップアクションスイッチ」等の特殊機器開発及び海外向け「ASEAN向け小型カムスイッチ」の開発等であります。
水素関連では、自然由来のエネルギーによる水素生成の研究で「再生可能エネルギー活用による水素生成」「海水と下水処理水による濃度差水素生成装置」のFS（事業の可能性を調査）を行っております。特に「海水と下水処理水による濃度差水素生成装置」については、国土交通省のプロジェクトで山口大学、下水道事業団と共同で福岡市東区奈多で実験を行っております。
その他分野に係る研究開発費は、30百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は11,712百万円（前連結会計年度は11,887百万円）となり、175百万円
減少いたしました。
これは、主に仕掛品が減少（1,975百万円から1,612百万円に減少）したためであります。この減少は、前期に
おいて蓄電技術を活用した省エネシステムなどの受注により一時的に増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は6,571百万円（前連結会計年度は5,944百万円）となり、626百万円増
加いたしました。
これは、主に投資有価証券が時価の上昇等により増加（2,562百万円から3,017百万円に増加）したためであり
ます。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は8,465百万円（前連結会計年度は9,030百万円）となり、564百万円減
少いたしました。
これは、主に電子記録債務が1,387百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が減少（4,732百万円から2,513
百万円に減少）したためであります。この減少は、蓄電技術を活用した省エネシステムなどの支払いによるもの
であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,500百万円（前連結会計年度は2,394百万円）となり、105百万円増
加いたしました。
これは、主に繰延税金負債が増加（318百万円から439百万円に増加）したためであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は7,316百万円（前連結会計年度は6,407百万円）となり、909百万円増加
いたしました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加（2,112百万円から2,707百万円
に増加）し、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加（897百万円から1,169百万円
に増加）したためであります。
(3) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要、(1) 業績」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、1,560百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題」に記載しております。