１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 連結の範囲の変更
前連結会計年度において、持分法非適用関連会社でありました正興電気建設㈱は、株式の追加取得などによりグループ内の重要性が増したため、第4四半期連結会計期間より、連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当連結会計年度期首からみなし取得日までは持分法の適用範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 持分法を適用した関連会社の名称 ㈱Ｄパワー熊本
なお、㈱Ｄパワー熊本については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、正興電気建設㈱の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械装置及び運搬具 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
〈担保資産〉
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
167百万円 |
162百万円 |
|
土地 |
5 |
5 |
|
合計 |
173 |
168 |
〈担保付債務〉
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
28百万円 |
28百万円 |
|
短期借入金 |
650 |
800 |
|
合計 |
678 |
828 |
※２ 関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
6百万円 |
45百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
36百万円 |
15百万円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品に係るもの |
131百万円 |
47百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
7百万円 |
5百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
523百万円 |
369百万円 |
|
組替調整額 |
△0百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
522百万円 |
369百万円 |
|
税効果額 |
△149百万円 |
△97百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
373百万円 |
272百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
5百万円 |
19百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
27百万円 |
30百万円 |
|
税効果調整前 |
24百万円 |
30百万円 |
|
税効果額 |
△6百万円 |
△6百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
17百万円 |
24百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
396百万円 |
315百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,953,695 |
― |
― |
11,953,695 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
169,356 |
365,445 |
― |
534,801 |
(注) 自己株式（普通株式）の増加365,445株は取締役会決議による自己株式の買付による増加365,200株、単元未満株式の買取による増加245株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月18日 |
普通株式 |
58 |
5.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月13日 |
|
平成27年７月29日 |
普通株式 |
58 |
5.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
68 |
6.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月15日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,953,695 |
― |
― |
11,953,695 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
534,801 |
400 |
― |
535,201 |
(注) 自己株式（普通株式）の増加400株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月19日 |
普通株式 |
68 |
6.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月15日 |
|
平成28年７月27日 |
普通株式 |
68 |
6.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
102 |
9.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月15日 |
(注) １株当たり配当額には創立95周年記念配当２円00銭が含まれております。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,658 |
百万円 |
1,626 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 |
△66 |
|
△66 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,592 |
|
1,560 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに正興電気建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに正興電気建設㈱株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
134百万円 |
|
固定資産 |
303百万円 |
|
流動負債 |
△124百万円 |
|
固定負債 |
△45百万円 |
|
小計 |
268百万円 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△54百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△238百万円 |
|
段階取得に係る差損 |
48百万円 |
|
追加取得価額 |
24百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△37百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入 |
△13百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、デバッグサーバ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券は信託受益権であり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であり、金利は、主として変動金利を採用しております。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は、固定金利を採用しております。
なお、営業債務、短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、契約先が信用度の高い国内の金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
外貨建債権・債務は、定期的に為替相場等を把握しております。なお、一部の外貨建債権の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を行っております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,658 |
1,658 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
7,225 |
7,225 |
― |
|
(3)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
167 |
167 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,342 |
2,342 |
― |
|
資産計 |
11,394 |
11,394 |
― |
|
(5)支払手形及び買掛金 |
4,732 |
4,732 |
― |
|
(6)短期借入金 |
2,133 |
2,133 |
― |
|
(7)未払法人税等 |
385 |
385 |
― |
|
(8)長期借入金 |
285 |
286 |
△1 |
|
負債計 |
7,536 |
7,538 |
△1 |
|
デリバティブ取引 |
4 |
4 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、並びに(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他については取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
219 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について17百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,658 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,225 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
その他 |
167 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,052 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年 |
２年超３年 |
３年超４年 |
４年超５年 |
５年超 |
|
長期借入金 |
71 |
71 |
71 |
70 |
― |
― |
|
合計 |
71 |
71 |
71 |
70 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であり、金利は、主として変動金利を採用しております。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は、固定金利を採用しております。
なお、営業債務、短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
外貨建債権・債務は、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,626 |
1,626 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
7,493 |
7,493 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,751 |
2,751 |
― |
|
資産計 |
11,872 |
11,872 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
2,513 |
2,513 |
― |
|
(5)電子記録債務 |
1,387 |
1,387 |
― |
|
(6)短期借入金 |
2,201 |
2,201 |
― |
|
(7)未払法人税等 |
172 |
172 |
― |
|
(8)長期借入金 |
249 |
250 |
△1 |
|
負債計 |
6,524 |
6,525 |
△1 |
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
266 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,626 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,493 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,120 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年 |
２年超３年 |
３年超４年 |
４年超５年 |
５年超 |
|
長期借入金 |
83 |
83 |
82 |
― |
― |
― |
|
合計 |
83 |
83 |
82 |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,342 |
1,046 |
1,296 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
167 |
167 |
― |
|
合計 |
2,510 |
1,213 |
1,296 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額219百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,678 |
1,009 |
1,669 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
72 |
76 |
△3 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,751 |
1,085 |
1,665 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額266百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 日本円 |
308 |
― |
4 |
4 |
|
|
支払 米ドル |
|
|
|
|
|
|
合計 |
308 |
― |
4 |
4 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,937 |
1,561 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△363 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,573 |
1,561 |
|
勤務費用 |
114 |
115 |
|
利息費用 |
4 |
4 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
△0 |
|
退職給付の支払額 |
△133 |
△119 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,561 |
1,561 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
157 |
176 |
|
退職給付費用 |
22 |
25 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
△10 |
|
企業結合の影響による増減額 |
― |
21 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
176 |
214 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,738 |
1,775 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,738 |
1,775 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,738 |
1,775 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,738 |
1,775 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
114 |
115 |
|
利息費用 |
4 |
4 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
28 |
31 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
△1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
22 |
25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
168 |
174 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△1 |
△1 |
|
数理計算上の差異 |
25 |
32 |
|
合計 |
24 |
30 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△3 |
△2 |
|
未認識数理計算上の差異 |
223 |
191 |
|
合計 |
219 |
189 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度91百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
559 |
百万円 |
534 |
百万円 |
|
未払賞与 |
101 |
|
139 |
|
|
繰越欠損金 |
344 |
|
347 |
|
|
その他 |
254 |
|
232 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,261 |
|
1,254 |
|
|
評価性引当額 |
△938 |
|
△951 |
|
|
繰延税金資産合計 |
322 |
|
302 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△398 |
|
△496 |
|
|
減価償却費 |
△46 |
|
△39 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△445 |
|
△535 |
|
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△122 |
|
△232 |
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた２百万円及び「その他」に表示していた353百万円は、「未払賞与」101百万円、「その他」254百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
|
2.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
△0.3 |
|
|
住民税均等割 |
3.9 |
|
2.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
5.8 |
|
5.0 |
|
|
税額控除 |
△8.0 |
|
△3.8 |
|
|
連結調整項目 |
15.3 |
|
△4.4 |
|
|
その他 |
△0.9 |
|
2.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.7 |
|
35.7 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 正興電気建設株式会社
事業の内容 電気工事及び機械器具設置工事
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとの統合により、正興電気建設株式会社が保有する技術力を活かし連携を強化することが当社グループの更なる発展と企業価値向上に資するものと判断し、正興電気建設株式会社の株式を追加取得し、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年12月12日（平成28年12月31日をみなし取得日としております）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの被取得企業の業績期間に係る損益を、持分法による投資損失として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた正興電気建設株式会社の普通株式の時価 6百万円
正興電気建設株式会社の株式取得に伴い支出した現金 24百万円
取得原価 30百万円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 48百万円
５ 負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれんの発生益の金額 238百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 134百万円 |
|
固定資産 303百万円 |
|
資産合計 438百万円 |
|
流動負債 124百万円 |
|
固定負債 45百万円 |
|
負債合計 170百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。