【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」及び「情報部門」の３つを報告セグメントとしております。
「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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電力部門 |
環境 |
情報部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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電力部門 |
環境 |
情報部門 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別利益 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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九州電力㈱ |
3,994 |
電力部門 |
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フォーアールエナジー㈱ |
2,794 |
環境エネルギー部門 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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九州電力㈱ |
3,743 |
電力部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
その他において、238百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、正興電気建設㈱を連結子会社化したことによるものであります。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
九州電力㈱ |
福岡市 |
237,304 |
電気事業 |
所有 |
当社製品の販売 |
製品(電力設備関連)の販売 |
3,965 |
売掛金 |
968 |
|
主要株主 |
㈱日立製作所 |
東京都 |
458,790 |
電気機械器具等製造及び販売 |
所有 |
当社製品の販売 |
製品(制御盤等)の販売 |
984 |
売掛金 |
303 |
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主要株主 |
㈱九電工 |
福岡市 |
7,901 |
電気工事 |
所有 |
当社製品の販売 |
製品(配電盤等)の販売 |
309 |
売掛金 |
309 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
九州電力㈱ |
福岡市 |
237,304 |
電気事業 |
所有 |
当社製品の販売 |
製品(電力設備関連)の販売 |
3,716 |
売掛金 |
457 |
|
主要株主 |
㈱日立製作所 |
東京都 |
458,790 |
電気機械器具等製造及び販売 |
所有 |
当社製品の販売 |
製品(制御盤等)の販売 |
1,022 |
売掛金 |
372 |
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主要株主 |
㈱九電工 |
福岡市 |
11,591 |
電気工事 |
所有 |
当社製品の販売 |
製品(配電盤等)の販売 |
796 |
売掛金 |
723 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
㈱日立産機システム |
東京都 |
10,000 |
産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューション等 |
― |
同社製品の |
汎用電機品、汎用機器の購入・メンテ等 |
496 |
買掛金 |
184 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については見積りの提示を受け、その都度交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
㈱日立産機システム |
東京都 |
10,000 |
産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューション等 |
― |
同社製品の |
汎用電機品、汎用機器の購入・メンテ等 |
641 |
買掛金 |
270 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については見積りの提示を受け、その都度交渉により決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
561円09銭 |
640円79銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
22円74銭 |
59円29銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
266 |
676 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
266 |
676 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,726 |
11,418 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
6,407 |
7,316 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
6,407 |
7,316 |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
11,953 |
11,953 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
534 |
535 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
11,418 |
11,418 |
株式取得による会社等の買収
当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、トライテック株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社の子会社化を決議いたしました。また、平成29年３月27日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トライテック株式会社
事業の内容 自動制御器具の開発、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、多様なインバータ製品の開発実績を持つトライテック株式会社をグループ会社とすることにより、パワーエレクトロニクス技術応用製品の領域を広げ、更なる事業拡大と企業価値向上を図ることとしております。このため、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成29年４月17日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
500百万円 |
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取得原価 |
|
500百万円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。