１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械及び装置 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
120百万円 |
116百万円 |
|
土地 |
1 |
1 |
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計 |
121 |
117 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
650百万円 |
800百万円 |
|
計 |
650 |
800 |
２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
大連正興電気制御有限公司 |
|
508百万円 |
|
大連正興電気制御有限公司 |
|
373百万円 |
|
正興エレクトリックアジア |
|
26 |
|
正興エレクトリックアジア |
|
30 |
|
計 |
|
535 |
|
計 |
|
403 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
592百万円 |
438百万円 |
|
長期金銭債権 |
85 |
75 |
|
短期金銭債務 |
571 |
502 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前事業年度末日及び当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
34百万円 |
３百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
534百万円 |
438百万円 |
|
仕入高 |
1,660百万円 |
1,372百万円 |
|
その他 |
128百万円 |
129百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
152百万円 |
119百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
||||
|
おおよその割合 |
|
|||
|
販売費 |
55％ |
56％ |
||
|
一般管理費 |
45％ |
44％ |
||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
502 |
532 |
|
関連会社株式 |
6 |
40 |
|
計 |
508 |
572 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
431 |
百万円 |
418 |
百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
253 |
|
240 |
|
|
関係会社株式評価損 |
113 |
|
108 |
|
|
貸倒損失 |
145 |
|
129 |
|
|
未払賞与 |
88 |
|
119 |
|
|
その他 |
224 |
|
190 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,256 |
|
1,206 |
|
|
評価性引当額 |
△982 |
|
△937 |
|
|
繰延税金資産合計 |
273 |
|
268 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△380 |
|
△486 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△380 |
|
△486 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△107 |
|
△217 |
|
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「関係会社投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「関係会社投資損失引当金」に表示していた32百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
1.8 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.9 |
|
△0.5 |
|
|
住民税均等割 |
3.6 |
|
2.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
19.3 |
|
0.5 |
|
|
税額控除 |
△8.1 |
|
△4.2 |
|
|
その他 |
△1.9 |
|
3.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.1 |
|
35.9 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
株式取得による会社等の買収
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,012 |
32 |
― |
108 |
1,936 |
3,690 |
|
|
構築物 |
63 |
― |
― |
7 |
55 |
290 |
|
|
機械及び装置 |
112 |
46 |
0 |
46 |
112 |
1,156 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
3 |
― |
0 |
3 |
12 |
|
|
工具、器具及び備品 |
74 |
37 |
0 |
46 |
64 |
942 |
|
|
土地 |
490 |
― |
― |
― |
490 |
― |
|
|
リース資産 |
53 |
13 |
― |
21 |
44 |
124 |
|
|
建設仮勘定 |
34 |
74 |
73 |
― |
35 |
― |
|
|
計 |
2,840 |
207 |
73 |
230 |
2,744 |
6,217 |
|
無形固定資産 |
無形固定資産計 |
144 |
31 |
0 |
39 |
135 |
126 |
【引当金明細表】
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
30 |
64 |
29 |
66 |
|
関係会社投資損失引当金 |
100 |
― |
75 |
25 |
|
工事損失引当金 |
7 |
5 |
7 |
5 |
該当事項はありません。