(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
15百万円 |
―百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
73百万円 |
66百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月19日 |
普通株式 |
68 |
6.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月15日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月９日 |
普通株式 |
102 |
9.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月15日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電力部門 |
環境 |
情報部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電力部門 |
環境 |
情報部門 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
34円92銭 |
16円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
398 |
184 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
398 |
184 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,418 |
11,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式取得による会社等の買収
当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、トライテック株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社の子会社化を決議いたしました。また、平成29年３月27日付けで株式譲渡契約を締結し、平成29年４月17日付けで発行済株式の全部を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トライテック株式会社
事業の内容 自動制御器具の開発、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
多様なインバータ製品の開発実績を持つトライテック株式会社をグループ会社とすることにより、パワーエレクトロニクス技術応用製品の領域を広げ、更なる事業拡大と企業価値向上を図ることを目的として、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年４月17日（平成29年４月１日をみなし取得日としております）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
500百万円 |
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取得原価 |
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500百万円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
117百万円
(2) 発生原因
トライテック株式会社の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 428百万円 |
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固定資産 38百万円 |
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資産合計 466百万円 |
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流動負債 84百万円 |
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負債合計 84百万円 |
平成29年２月９日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月15日