文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、海外では米国新政権の政策に対する懸念や、中国を始めとするアジア新興国の経済の不確実性など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７」のもと、コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化等の課題に取り組んでまいりましたが、依然として電力会社向けの売上が低調となったことや、売上が全体的に例年に比べ第４四半期に集中していることなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,377百万円（前年同期比 4.6％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は410百万円（同 19.5％減）、経常利益は426百万円（同 13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は287百万円（同 6.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
電力システム改革に対応したシステム開発やメンテナンス・リプレース分野に取り組んでまいりましたが、電力会社の設備投資抑制等の影響が続き、配電機器製品の落込みなどもあり、売上高は2,075百万円（前年同期比 25.9％減）、セグメント利益は52百万円（同 76.8％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
道路向け受配電設備や水処理場向け監視制御システムが堅調に推移し、また、一般産業向け受配電システムが増加したことにより、売上高は5,599百万円（前年同期比 7.2％増）、セグメント利益は295百万円（同 103.0％増）となりました。
（情報部門）
ヘルスケアシステムや港湾関連システム等のクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、金融関連などシステム開発分野が落込み、売上高は455百万円（前年同期比 17.7％減）、セグメント利益は23百万円（同 11.1％減）となりました。
（その他）
電子制御機器や液晶複合膜フィルム関連が低調に推移し、売上高は1,246百万円（前年同期比 0.3％減）、セグメント利益は38百万円（同 64.9％減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,187百万円減少の10,524百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が806百万円減少したことや現金及び預金が270百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して585百万円増加の7,157百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により512百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,304百万円減少の7,161百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が210百万円減少したこと、電子記録債務が150百万円減少したことや未払法人税等が105百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して147百万円増加の2,648百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して554百万円増加の7,871百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により102百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により287百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇等により358百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、1,281百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、280百万円（前年同期は2,901百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少405百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少943百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、343百万円（前年同期は33百万円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、213百万円（前年同期は824百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い102百万円、短期借入金の減少88百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。