文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、海外においては米国の経済政策や近隣諸国における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、５つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において売上が第３四半期以降に集中し減少となりましたが、電力部門の売上が増加し、売上高は5,791百万円（前年同期比 14.2％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は491百万円（前年同期比 74.0％増）、経常利益は485百万円（同 77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（同 77.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力会社向け配電設備関連製品の増加や電力システム改革に対応した情報制御システム等が堅調に推移し、売上高は1,579百万円（前年同期比 50.1％増）、セグメント利益は293百万円（同 415.4％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
道路設備向け受配電システム及び水処理設備向け監視制御システムなどの大口案件の受注は堅調に推移しましたが、売上が第３四半期以降に集中していること等により、売上高は2,543百万円（前年同期比 17.5％減）、セグメント利益は89百万円（同 55.2％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケアシステム分野において、介護認定制度改正に伴うシステム更新需要が増加したことにより、売上高は267百万円（前年同期比 14.2％増）、セグメント利益は35百万円（同 766.4％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光関連を中心とした再生可能エネルギー設備向け関連製品が堅調に推移し、売上高は835百万円（前年同期比 86.1％増）、セグメント利益は24百万円（同 48.1％増）となりました。
（その他）
船舶向けインバータ製品の需要が増加したことや、発変電所向けの工事案件が増加したこと等により、売上高は565百万円（前年同期比 123.8％増）、セグメント利益は48百万円（同 769.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して266百万円増加の13,599百万円となりました。これは主に、たな卸資産が277百万円減少したものの、現金及び預金が616百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して220百万円減少の7,735百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により174百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して６百万円増加の9,628百万円となりました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して54百万円減少の2,830百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価下落等によりその他に含まれる繰延税金負債が46百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して93百万円増加の8,875百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により122百万円減少したことや、利益剰余金が剰余金の配当により114百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により327百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。