文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動した設備投資の増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなどにより、引き続き回復基調で推移しました。海外経済においては、米国の経済政策や地政学的リスク等による景気の下振れ要素は依然としてあるものの、総じて緩やかな回復傾向にあるとみられています。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、５つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において第４四半期に売上がずれ込みましたが、電力部門やサービス部門、その他の部門が増加し、売上高は15,864百万円（前年同期比 15.1％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は620百万円（前年同期比 28.6％増）、経常利益は646百万円（同 31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円（同 19.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力システム改革に対応した情報制御システム及び配電設備関連製品が堅調に推移したことや、原価低減の取組みにより、売上高は3,673百万円（前年同期比 24.8％増）、セグメント利益は316百万円（同 970.3％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
道路設備向け受配電システムや監視制御システムは堅調に推移しましたが、一般産業向け受配電システムなどの売上が第４四半期にずれ込んだこと等により、売上高は7,726百万円（前年同期比 3.8％減）となり、セグメント利益は材料費率の高い大口案件があったこと等から、30百万円（同 92.0％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野において介護認定制度改正に伴うシステム更新需要が増加したことや、港湾関連システムのクラウドサービスが堅調に推移したこと等により、売上高は760百万円（前年同期比 8.6％増）、セグメント利益は73百万円（同 201.1％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光関連を中心とした再生可能エネルギー設備向け関連製品が堅調に推移し、売上高は1,995百万円（前年同期比 99.7％増）、セグメント利益は41百万円（同 45.4％増）となりました。
（その他）
船舶向けインバータ製品や発変電所向け工事が上期に引き続き堅調に推移したこと等により、売上高は1,707百万円（前年同期比 54.5％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期 セグメント利益 11百万円）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して405百万円減少の12,928百万円となりました。これは主に、仕掛品が326百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が719百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して713百万円減少の7,242百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により568百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して790百万円減少の8,831百万円となりました。これは主に、賞与引当金が654百万円増加したものの、短期借入金が1,720百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して182百万円減少の2,702百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が163百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して145百万円減少の8,636百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により214百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により370百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。