(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Dパワー熊本の株式を全て売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
29百万円 |
48百万円 |
2 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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減価償却費 |
213百万円 |
208百万円 |
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のれんの償却額 |
5百万円 |
17百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年2月9日取締役会 |
普通株式 |
102 |
9.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月15日 |
利益剰余金 |
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平成29年7月28日取締役会 |
普通株式 |
68 |
6.00 |
平成29年6月30日 |
平成29年8月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年2月9日取締役会 |
普通株式 |
114 |
10.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月13日 |
利益剰余金 |
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平成30年7月25日取締役会 |
普通株式 |
68 |
6.00 |
平成30年6月30日 |
平成30年8月24日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年2月9日取締役会決議による1株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当2円00銭
が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電力 部門 |
環境 |
情報 部門 |
サービス 部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
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電力 部門 |
環境 |
情報 部門 |
サービス 部門 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていたサービス分野における事業の重要性が増したため、関連する分野を含めた「サービス部門」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
29円17銭 |
34円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
333 |
396 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
333 |
396 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,418 |
11,418 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第115期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当について、平成30年7月25日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 68百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年8月24日