第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資の増加などの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の政策動向といった海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の最終年度として、基本方針である『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』のもと、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの普及などに注力してまいりました。

また、さらなる企業価値向上に向け、東京証券取引所市場第二部へ平成29年11月に上場いたしました。

当連結会計年度の業績は、電力部門は電力機器などの更新需要が減少し低調に推移したものの、環境エネルギー部門において水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移し、受注高は23,040百万円（前期比　9.3％増）、売上高は20,002百万円（同　0.3％増）となりました。

損益につきましては、電力部門、情報部門が低調に推移したことなどにより営業利益は835百万円（前期比　3.6％減）になりましたが、経常利益は受取配当金の増加などにより、877百万円（同　1.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円（同　9.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（電力部門）

電力システム改革に向けた情報制御システムやＩｏＴを活用したシステムなどの受注展開に注力してまいりましたが、電力機器など設備更新需要減少の影響により、受注高は4,616百万円（前期比　7.9％減）、売上高は4,334百万円（同 6.7％減）、セグメント利益は105百万円（同　26.6％減）となりました。

（環境エネルギー部門）

付加価値の高い水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移したことや、中国において工場向け電気設備が増加したことなどにより、受注高は11,977百万円（前期比　6.1％増）、売上高は11,347百万円（同　4.1％増）、セグメント利益は597百万円（同　180.1％増）となりました。

（情報部門）

港湾関連システムの開発やヘルスケアシステムなどクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、大口案件がなく、受注高は1,188百万円（前期比　12.8％減）、売上高は1,019百万円（同　26.2％減）、セグメント利益は23百万円（同　52.5％減）となりました。

（その他）

商事サービス分野において再生可能エネルギー向け設備関連が増加したことや、関連会社の完全子会社化やＭ＆Ａの実施による子会社の増加により、受注高は5,258百万円（前期比　54.2％増）、売上高は3,301百万円（同　9.1％増）となりました。セグメント利益につきましては、電子制御機器分野、オプトロニクス分野が低調に推移し、109百万円（同　76.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ333百万円減少の1,226百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、592百万円（前連結会計年度は163百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上877百万円や仕入債務の増加321百万円によりキャッシュ・フローの増加があったものの、売上債権の増加1,626百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、400百万円（前連結会計年度は53百万円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出269百万円や有形固定資産の取得による支出102百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、654百万円（前連結会計年度は122百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の増加911百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
電力部門	4,356	△9.7
環境エネルギー部門	11,350	7.8
情報部門	1,016	△27.7
その他	3,288	13.1
合計	20,011	1.7

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
電力部門	4,616	△7.9	2,345	13.7
環境エネルギー部門	11,977	6.1	7,163	9.5
情報部門	1,188	△12.8	629	34.8
その他	5,258	54.2	3,192	197.2
合計	23,040	9.3	13,330	31.4

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
電力部門	4,334	△6.7
環境エネルギー部門	11,347	4.1
情報部門	1,019	△26.2
その他	3,301	9.1
合計	20,002	0.3

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
九州電力㈱	3,743	18.8	3,599	18.0

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、また、ＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズは大きく変化しております。

当社グループはこのような事業環境の変化を社是である「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」のもと「情報と制御の独創技術で安全で快適な社会の実現」に取り組んでいる数々の事業が大きく成長するチャンスととらえ、2021年の創立100周年に向けた正興グループビジョン100（国内をベースにアジアで成長する正興グループ）に基づき、2018年度をスタートとする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定いたしました。

新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）では、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、３つの基本方針と５つの重点課題に取り組み、成長戦略を実践してまいります。

当社グループが目指すグローカル企業とは、ローカルに根ざしてグローバルな土俵で活躍する企業であります。

 [基本方針]

①「事業拡大と高収益化」

環境・エネルギーソリューション、安全安心サービスの高い価値提供集団として、グローバルに展開し精鋭化します。そして顧客にとって欠かせない価値あるパートナーであり続けます。

②「戦略的人財育成と多様な人財登用」

激動の時代を事業拡大のチャンスと捉え、現状打破と価値創造ができる多様な人財の育成と積極的登用を行います。

③「ＣＳＶ経営の推進」

「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」の社是のもと「情報と制御の独創技術で環境にやさしい安全で快適な社会」すなわち「プラチナ社会」づくりへの貢献を通して社会と共に成長します。

 [重点課題]

１.グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開

・環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業の積極展開

・ＩｏＴ、ＩＣＴ技術を活用した正興独自の新製品・新技術の創出

・市場、お客様に密着した事業展開

・グループ経営資源の活用及び外部パートナーとの連携による事業革新

２.海外事業の拡大

・中国、ASEAN市場における正興グループ製品、システムの拡販

・海外拠点及び現地パートナー企業との連携による海外事業の基盤づくり

３.生産性向上の追求

・モノづくりの刷新、自動化、省力化の推進

・業務プロセスの見直し、間接業務の徹底した削減

４.戦略的な人材マネジメントと働き方改革

・採用、育成、評価システムの構築・運用による人材マネジメント

・リーダー、グローバル人材の早期確保・育成

・健康経営の更なる推進

・女性の活躍推進

５.事業活動を通じた社会への貢献

・社会が直面する諸問題を事業を通じて解決し社会とともに持続的に成長

・地域社会への貢献

・内部統制、コンプライアンスの強化

また、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築、経営の健全性・透明性の向上に積極的に取り組んでまいります。

これらの課題を着実に実行し、正興グループの価値向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、以下の建設業許可を取得しております。

許可を受ける事業会社	㈱正興電機製作所
許認可の名称	特定建設業
所管官庁等	国土交通省
許認可等の内容	（特－29）第15794号
	電気工事業・機械器具設置工事業・ 電気通信工事業・ガラス工事業
有効期間	平成29年７月25日～平成34年７月24日

許可を受ける事業会社	㈱正興サービス＆エンジニアリング
許認可の名称	特定建設業	特定建設業
所管官庁等	福岡県	福岡県
許認可等の内容	（特－25）第14064号	（特－26）第14064号
	電気工事業・機械器具設置工事業	管工事業
有効期間	平成25年８月９日～平成30年８月８日	平成26年５月23日～平成31年５月22日

許可を受ける事業会社	正興電気建設㈱
許認可の名称	特定建設業	一般建設業
所管官庁等	福岡県	福岡県
許認可等の内容	（特－27）第14067号	（般－27）第14067号
	電気工事業・機械器具設置工事業	土木工事業
有効期間	平成27年11月１日～平成32年10月31日	平成27年11月１日～平成32年10月31日

法令違反の要件及び	建設業者として不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（建設業法第28条）
主な取消事由	欠格条項違反や行政指導の不遵守等があった場合は許可の取消（建設業法第29条）

当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 入札制度について

当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループの事業は、請負契約が多いため、製品引渡後に代金を支払われる条件で契約が締結されます。このため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産保有リスクについて

当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術力について

当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の季節的変動について

当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(8) カントリーリスクについて

当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の欠陥について

当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 関連当事者との関係について

当社グループでは、関連当事者との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事故・災害のリスクについて

予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

契約会社名	相手方の名称	国名	内容	契約年月日	有効期間
㈱正興電機製作所	㈱日立製作所	日本	配電盤関係	昭和36年５月１日	(＊１)
			発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム	昭和50年２月21日	(＊１)
			火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤	昭和56年６月26日	(＊１)
			原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ	昭和58年６月１日	(＊２)

(注) １  ＊１  いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。

＊２  いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。

２  上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。

当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、190百万円であります。

(1) 電力事業

お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。

当該年度の主な取組みテーマは、「次期超高圧監視制御装置の研究」、「ＩＥＤ（保護制御一体化）を使用した次世代保護リレーシステムの共同開発」、「直読式ＩＣタグセンサーのフィールド試験」や「ガス（ＳＦ６）レス開閉器の開発」などです。

当事業に係る研究開発費は、83百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業

ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野での新エネルギーシステムの市場展開を実現すべく、開発を進めております。また、パワーソリューション分野では、システム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。

当該年度の主な取組みテーマは、「オープンネットワークシステム開発」、「プロセスコントローラＩ/Ｏシステム開発」、「小容量蓄電システム開発」などです。

当事業に係る研究開発費は、69百万円であります。

(3) 情報事業

少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、リハビリ支援システムや健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステム開発を推進し、他部門と連携し自治体ＰＰＳ向けＨＥＭＳ開発などを推進しております。

当該年度の主な取組みテーマは、「健康有益情報のフィードバック」、「自治体ＰＰＳモデル向けＨＥＭＳ」です。

当事業に係る研究開発費は、６百万円であります。

(4) その他

その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。

制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。

当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向け小型カムスイッチの開発」、「ＭＯＤＢＵＳ通信式モジュールの開発」などです。

オプトロニクス分野では、製品競争力の強化を方針に液晶製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。

当該年度の主な取組みテーマは、「大型液晶複合膜の開発」、「貼付け型液晶複合膜の品質の確立」などです。

新エネルギー分野では、国交省補助事業や沖縄県補助事業を活用した塩分濃度差エネルギー変換システムの研究などを推進しております。

当該年度の主な取組みテーマは、「高濃度塩水から電力を得る濃度差エネルギー変換システムに関する研究」、「塩分濃度差による水素製造」などです。

その他分野に係る研究開発費は、31百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
　当連結会計年度における流動資産の残高は13,333百万円（前連結会計年度は11,712百万円）となり、1,621百万円増加いたしました。
　これは、主に受取手形及び売掛金が増加（7,493百万円から9,274百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
　当連結会計年度における固定資産の残高は7,956百万円（前連結会計年度は6,571百万円）となり、1,385百万円増加いたしました。
　これは、主に投資有価証券が時価の上昇等により増加（3,017百万円から4,443百万円に増加）したためであります。
(流動負債)
　当連結会計年度における流動負債の残高は9,622百万円（前連結会計年度は8,465百万円）となり、1,156百万円増加いたしました。
　これは、主に短期借入金が増加（2,285百万円から3,211百万円に増加）したためであります。
(固定負債)
　当連結会計年度における固定負債の残高は2,885百万円（前連結会計年度は2,500百万円）となり、385百万円増加いたしました。
　これは、主に繰延税金負債が増加（439百万円から870百万円に増加）したためであります。
(純資産)
　当連結会計年度における純資産の残高は8,782百万円（前連結会計年度は7,316百万円）となり、1,465百万円増加いたしました。
　これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加（2,707百万円から3,151百万円に増加）し、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加（1,169百万円から2,160百万円に増加）したためであります。

(3) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要、(1) 業績」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、1,226百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。