第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、環境問題、エネルギー問題や少子高齢化、また、ＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズは大きく変化しております。
創業以来、長きにわたり社会や暮らしを支えるインフラづくりに注力してまいりました当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、創立100周年に向け新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、以下の施策に取組んでおります。
１．グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開
・電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業の拡大
・ＯＴ（運用技術）、ＩＴ（情報技術）、プロダクトを併せもつ強みを活かした事業展開
・パワエレ技術を活用した正興独自の新製品・新技術の創出
２．海外事業の拡大
・中国、ＡＳＥＡＮ市場におけるシステムやメンテナンスサービス事業の拡大
・海外拠点及び現地パートナー企業との連携による基盤の強化
・グローバル人材の確保と育成
３．生産性の向上
・モノづくりの刷新、自動化、ＩＴ化の推進によるコスト競争力強化
・業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化
また、当社グループは品質の向上、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、社会が直面する課題を解決するプロダクト・サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、以下の建設業許可を取得しております。
当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 入札制度について
当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産保有リスクについて
当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術力について
当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(8) カントリーリスクについて
当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥について
当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 関連当事者との関係について
当社グループでは、関連当事者との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事故・災害のリスクについて
予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクはあるものの、国内の雇用・所得環境や企業収益の改善により回復基調で推移しました。国内産業におきましても、外需や国内の設備投資を中心として、引き続き堅調に推移すると見られます。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」に取組んでまいりました。
また、平成30年12月７日には東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらなる事業の拡大と企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、電力部門において、ＯＴ（運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムが増加したことや、環境エネルギー部門において、水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は23,528百万円（前期比 2.1％増）、売上高は22,342百万円（同 11.7％増）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門において産業分野が低調となりましたが、電力部門、情報部門が堅調に推移したこと等により、営業利益は895百万円（前期比 7.2％増）、経常利益は943百万円（同 7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円（同 0.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力システム改革に対応した情報制御システムや配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、受注高は5,522百万円（前期比 19.6％増）、売上高は5,003百万円（同 15.4％増）、セグメント利益は374百万円（同 255.5％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移し、受注高は12,404百万円（前期比 0.5％減）、売上高は12,147百万円（同 3.2％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、一般産業向け受配電システムにおいて材料比率や原価率が増加したことにより、235百万円（同 64.3％減）となりました。
（情報部門）
港湾関連システムの開発やヘルスケアシステムなどクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、受注高は1,181百万円（前期比 0.5％減）、売上高は996百万円（同 2.2％減）となりました。セグメント利益は、ヘルスケア分野における介護認定制度改正に伴うシステム更新需要の増加等により、95百万円（同 298.8％増）となりました。
（サービス部門）
受注高は前年度大口案件があった影響により2,741百万円（前期比 20.8％減）となりましたが、再生可能エネルギー設備向け製品や、中国での電気設備及び環境設備関連が堅調に推移し、売上高は2,606百万円（同 68.5％増）、セグメント利益は68百万円（同 7.8％増）となりました。
（その他）
発変電所向け工事が増加したこと等により、受注高は1,678百万円（前期比 27.8％増）、売上高は1,588百万円（同 19.7％増）となりました。セグメント利益におきましても、年間を通じた操業度の改善や電子製品が増加したこと等により、122百万円（前期 セグメント損失 17百万円）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加の22,592百万円となりました。負債は、
前連結会計年度末に比べ899百万円増加の13,407百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加の9,185百万円となりました
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ290百万円増加の1,517百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、838百万円（前連結会計年度は592百万円の減少）となりました。これは、売上債権の増加2,005百万円によりキャッシュ・フローの減少があったものの、税金等調整前当期純利益943百万円や前受金の増加942百万円、仕入債務の増加879百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、45百万円（前連結会計年度は400百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、489百万円（前連結会計年度は654百万円の増加）となりました。これは、主に株式の発行による収入557百万円があったものの、短期借入金の減少755百万円や配当金の支払額182百万円などにより、キャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 金額には、仕入実績を含んでおります。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は15,738百万円（前連結会計年度は13,333百万円）となり、2,405百万円増加いたしました。
これは、主に受取手形及び売掛金が増加（9,274百万円から11,252百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は6,854百万円（前連結会計年度は7,956百万円）となり、1,102百万円減少いたしました。
これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（4,443百万円から3,514百万円に減少）したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は10,878百万円（前連結会計年度は9,622百万円）となり、1,256百万円増加いたしました。
これは、主に前受金が増加（398百万円から1,341百万円に増加）したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,529百万円（前連結会計年度は2,885百万円）となり、356百万円減少いたしました。
これは、主に繰延税金負債が減少（870百万円から608百万円に減少）したためであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は9,185百万円（前連結会計年度は8,782百万円）となり、403百万円増加いたしました。
これは、主に投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少（2,160百万円から1,531百万円に減少）したものの、公募増資及び第三者割当増資により資本金（2,323百万円から2,607百万円に増加）及び資本剰余金（1,640百万円から1,925百万円に増加）が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（3,151百万円から3,585百万円に増加）したためであります。
ｂ. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は22,342百万円（前期比 11.7％増）となり、前連結会計年度と比較して2,340百万円増加いたしました。これは、主に電力部門やサービス部門が堅調に推移したためであります。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は3,767百万円（前期比 3.5％増）となり、前連結会計年度と比較して128百万円増加いたしましたが、売上総利益率は1.3ポイント減少し、16.9％となりました。これは、主に一般産業向け受配電システムにおいて材料比率や原価率が増加したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度と比較して68百万円増加し、2,872百万円（前期比 2.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して60百万円増加し、895百万円（前期比 7.2％増）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度と比較して７百万円増加し、120百万円（前期比 7.1％増）となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したものの、公募増資及び第三者割当増資に係る株式交付費が発生したことにより、前連結会計年度と比較して２百万円増加し、72百万円（前期比 4.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して65百万円増加し、943百万円（前期比 7.5％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して65百万円増加し、327百万円（前期比 24.8％増）となりました。
これは、主に連結子会社２社（正興ITソリューション㈱、トライテック㈱）の税負担率が前連結会計年度と比較して上昇したためであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して０百万円増加し、616百万円（前期比 0.1％増）となりました。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して290百万円増加し、1,517百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
(注) １ ＊１ いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。
＊２ いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。
２ 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。
当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１)を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で232百万円であり、この中には受託研究等の費用102百万円が含まれております。
(1) 電力事業
お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、配電機器のラインアップ整備（300Ａ、800Ａ）とともにメーター検針の省力化ニーズ等に対応する指針センサーによる「アナログメータのデジタル変換技術の開発」や各電力会社における巡視点検業務の自動化・省力化ニーズに対応した自立型ロボットによる「変電所自動巡視点検システムの検討」及び「次期500ｋＶ監視制御に関する共同研究」、「次期電気所サーバに関する共同研究」、「操作支援システムのウェアラブル・画像認識機能等の機能強化開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、65百万円であります。
(2) 環境エネルギー事業
ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野での新エネルギーシステムの市場展開を実現すべく、開発を進めております。また、パワーソリューション分野では、システム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。
当該年度の主な取組みテーマは、現行水処理システムの次世代型開発として、オープンネットワークシステムと連携できる「中央監視装置の機能強化」や新型電池を搭載した「次世代廉価型小型容量蓄電システムの開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。
(3) 情報事業
少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、リハビリ支援システムや健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステム開発を推進し、他部門と連携し自治体ＰＰＳ向けＨＥＭＳ開発の事業化や高齢者介護のための機能訓練システムの開発など健康管理システムの充実にも注力しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「有益情報のフィードバックシステム開発（ＡＭＥＤ実証参加）」、「カロリー判定のためのディープラーニング基礎研究」などです。
当事業に係る研究開発費は、５百万円であります。
(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。
制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。
当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向けＨＳ形スイッチの開発」、「スナップアクションスイッチの開発」などです。
オプトロニクス分野では、リバースモードの開発など製品競争力の強化を方針に液晶製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「車載用液晶材料の開発」などです。
新エネルギー分野では、沖縄県補助事業を活用した塩分濃度差エネルギー変換システムの研究や少子高齢化に伴う労働人口の減少と作業員の負担軽減ニーズに対応するセキュリティロボットによる顔認証や施錠状態、人体感知等のシステムの構築に取り組んでおります。
その他分野に係る研究開発費は、70百万円であります。