(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）の製造販売をしております。「サービス部門」は、電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売、企業業務サポート、保険代理業等を行っております。

 （報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていたサービス分野における事業の重要性が増したため、関連する分野を含めた「サービス部門」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電力 部門	環境 エネルギー部門	情報 部門	サービス 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,334	11,775	1,019	1,546	18,675	1,326	20,002	―	20,002
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	192	302	915	1,411	346	1,757	△1,757	―
計	4,335	11,967	1,321	2,462	20,086	1,672	21,759	△1,757	20,002
セグメント利益	105	660	23	63	852	△17	835	―	835
セグメント資産	3,450	9,476	701	1,569	15,197	1,482	16,680	4,609	21,289
その他の項目
減価償却費	74	83	30	10	199	92	291	―	291
のれんの償却額	―	17	―	―	17	―	17	―	17
のれんの未償却残高	―	99	―	―	99	―	99	―	99
持分法適用会社への 投資額	―	41	―	―	41	―	41	―	41
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	21	28	47	0	97	26	124	―	124

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電力 部門	環境 エネルギー部門	情報 部門	サービス  部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,003	12,147	996	2,606	20,754	1,588	22,342	―	22,342
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	237	374	948	1,561	365	1,926	△1,926	―
計	5,004	12,384	1,370	3,555	22,315	1,954	24,269	△1,926	22,342
セグメント利益	374	235	95	68	773	122	895	―	895
セグメント資産	3,576	11,027	743	1,840	17,188	1,648	18,836	3,756	22,592
その他の項目
減価償却費	68	87	32	10	197	84	282	―	282
のれんの償却額	―	23	―	―	23	―	23	―	23
のれんの未償却残高	―	76	―	―	76	―	76	―	76
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	15	36	5	0	58	84	142	―	142

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力㈱	3,599	電力部門

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力㈱	4,254	電力部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)
　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	九州電力㈱	福岡市 中央区	237,304	電気事業	所有 直接 0.00 被所有 直接15.22	当社製品の販売 役員の兼任 役員の転籍	製品(電力設備関連)の販売	3,312	売掛金	845
主要株主	㈱日立製作所	東京都 千代田区	458,790	電気機械器具等製造及び販売	所有 直接 0.00 被所有 直接10.34 間接 0.07	当社製品の販売 技術導入契約の締結 役員の転籍 その他	製品(制御盤等)の販売	1,119	売掛金	529
主要株主	㈱九電工	福岡市 南区	12,553	電気工事	所有 直接 0.77 被所有 直接14.19	当社製品の販売	製品(配電盤等)の販売	1,026	売掛金	373

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	九州電力㈱	福岡市 中央区	237,304	電気事業	所有 直接 0.00 被所有 直接14.40	当社製品の販売 役員の兼任 役員の転籍	製品(電力設備関連)の販売	3,940	売掛金	729

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱日立産機システム	東京都 千代田区	10,000	産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューション等	―	同社製品の 購入	汎用電機品、汎用機器の購入・メンテ等	617	買掛金	289

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については見積りの提示を受け、その都度交渉により決定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱明光社	宮崎県 宮崎市	21	電気工事業、管工事業	―	同社製品の 購入	太陽光関連機器の購入	425	買掛金	459
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱Q-mast	福岡市 中央区	300	電気設備、空調管設備、配電工事の資機材調達業務	―	当社製品の 販売	電気設備機器の販売	1,012	売掛金	420

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、残高には消費税等は含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱明光社からの購入については、価格等の取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については見積りの提示を受け、その都度交渉により決定しております。

(2) ㈱Q-mastに対しての販売については、価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 　至  平成30年12月31日)
１株当たり純資産額	769円13銭	761円13銭
１株当たり当期純利益	53円94銭	53円74銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 　至  平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	615	616
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	615	616
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,418	11,468

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	8,782	9,185
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	8,782	9,185
普通株式の発行済株式数(千株)	11,953	12,603
普通株式の自己株式数(千株)	535	535
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	11,418	12,067

(重要な後発事象)

該当事項はありません。