文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては米中の貿易摩擦など世界経済に与える影響が懸念されており、景気の先行きには海外経済の不確実性などについて留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において、一般産業向け受配電システムが増加したことや、サービス部門にて再生可能エネルギー関連製品が増加したこと等により、売上高は7,617百万円（前年同期比 31.5％増）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門、情報部門において原価率が増加したこと等により、営業利益は425百万円（前年同期比 13.4％減）、経常利益は424百万円（同 12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（同 13.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力会社向け発変電設備関連製品等が堅調に推移し、売上高は1,628百万円（前年同期比 3.1％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、261百万円（同 11.1％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
一般産業向け受配電システムが堅調に推移し、売上高は3,523百万円（前年同期比 30.9％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、公共分野において、水処理設備や道路設備向けの工事費用が増加し、97百万円（同 17.4％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野において、介護システムや健康管理システム等が堅調に推移し、売上高は284百万円（前年同期比 6.3％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、システム開発分野において原価率が増加したこと等により、６百万円（同 81.2％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品の増加により、売上高は1,762百万円（前年同期比 111.0％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、大口案件の粗利率が低かったこと等により、19百万円（同 19.4％減）となりました。
（その他）
発変電所向け工事案件の増加や、液晶複合膜フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は417百万円（前年同期比 0.4％増）、セグメント利益は40百万円（同 104.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して658百万円増加の16,177百万円となりました。これは主に、仕掛品が357百万円減少したものの、現金及び預金が882百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して397百万円減少の6,484百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により385百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して426百万円増加の11,304百万円となりました。これは主に、その他に含まれる前受金が470百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,113百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して40百万円減少の2,296百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して124百万円減少の9,060百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により267百万円減少したことや、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により283百万円増加したものの、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であり、この中には受託研究等の費用14百万円が含まれております。