文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や長期化する英国のＥＵ離脱問題、金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は、電力部門、環境エネルギー部門やサービス部門が堅調に推移したことにより、12,405百万円（前年同期比 21.6％増）となりましたが、損益につきましては、環境エネルギー部門において公共分野の工事費用が増加したこと等により原価率が増加し、営業利益は466百万円（同 3.5％増）、経常利益は498百万円（同 4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（同 6.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第２四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力システム改革に対応した、ＯＴ・ＩＴを活用した情報制御システムや発変電・配電設備関連製品が堅調に推移したことにより、売上高は2,851百万円（前年同期比 18.0％増）、セグメント利益は321百万円（同 22.1％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
中国において工場向け電気設備の更新工事等が堅調に推移し、売上高は5,860百万円（前年同期比 9.0％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、公共分野において、水処理設備や道路設備向けの工事費用が増加し、19百万円（同 80.6％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野において、介護システムや健康管理システム等が堅調に推移し、売上高は555百万円（前年同期比 14.0％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、システム開発分野において原価率が増加したこと等により、18百万円（同 62.1％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品の増加により、売上高は2,315百万円（前年同期比 90.3％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、大口案件の粗利率が低かったこと等により、29百万円（同 20.4％増）となりました。
（その他）
発変電所向け工事案件の増加や、調光フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は822百万円（前年同期比 17.3％増）、セグメント利益は77百万円（同 508.1％増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して3,440百万円減少の12,078百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,315百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して721百万円減少の6,160百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により660百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して3,802百万円減少の7,076百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,051百万円減少したことや支払手形及び買掛金が1,407百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して101百万円減少の2,235百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が122百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して258百万円減少の8,926百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円及び剰余金の配当144百万円により181百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により465百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、1,310百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,062百万円（前年同期は2,625百万円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の減少834百万円によりキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少3,304百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、64百万円（前年同期は24百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、2,195百万円（前年同期は2,670百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の減少1,991百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であり、この中には受託研究等の費用14百万円が含まれております。