当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、活動が停滞しました。個人消費の低迷だけでなく、企業活動も制限され、人的活動の行動変容が求められる中で、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において、新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が２月から３月にかけて停滞したことや、サービス部門において太陽光発電所向け設備の販売が減少したこと等により、売上高は5,889百万円（前年同期比 22.7％減）となりました。
損益につきましては、売上高の減少により営業利益は334百万円（前年同期比 21.3％減）、投資有価証券評価損の計上により経常利益は294百万円（同 30.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直し等の影響により289百万円（同 2.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り組んだ結果、売上高は1,735百万円（前年同期比 6.6％増）となりましたが、原価率の上昇により、セグメント利益は175百万円（同 32.9％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したものの、中国事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業活動が停滞したこと等により、売上高は2,622百万円（前年同期比 25.6％減）、セグメント利益は80百万円（同 17.9％減）となりました。
（情報部門）
金融関係や一般企業向けのシステム開発が一部停滞したものの、港湾分野やヘルスケア分野の介護システム及び健康管理システム等が堅調に推移し、売上高は302百万円（前年同期比 6.5％増）、セグメント利益は16百万円（同 154.5％増）となりました。
（サービス部門）
新たに新型コロナウイルス対策商材として検温カメラの取扱いを開始するなど拡販に努めましたが、大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は720百万円（前年同期比 59.1％減）となりました。セグメント利益におきましては、小水力発電関連案件の取込み等で利益率が改善し、21百万円（同 9.7％増）となりました。
（その他）
発変電所向け工事案件が増加したこと等により、売上高は508百万円（前年同期比 21.7％増）、セグメント利益は40百万円（同 1.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して846百万円増加の15,771百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が610百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して76百万円減少の6,376百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得等により198百万円増加したものの、投資有価証券が時価の下落等により254百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して820百万円増加の10,631百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,009百万円減少したものの、短期借入金が2,186百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して66百万円減少の2,293百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して15百万円増加の9,223百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落等により154百万円減少したことや、利益剰余金が剰余金の配当により120百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により289百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であり、この中には受託研究等の費用12百万円が含まれております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。