当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せていない中、徐々に活動を再開しておりますが、企業や個人は未だに活動制限を求められており、停滞感が続いております。また、感染拡大の第二波も懸念されていることから、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、サービス部門において太陽光発電所向け設備の販売が減少したことや、環境エネルギー部門において、新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が停滞したこと等により、売上高は10,661百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門において公共分野の採算が改善したことや、サービス部門において検温カメラの販売が好調に推移したこと等により、営業利益は512百万円（前年同期比 9.9％増）となりましたが、投資有価証券評価損の計上により経常利益は515百万円（同 3.4％増）に留まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直し等の影響により449百万円（同 37.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り組みましたが、売上高は2,782百万円（前年同期比 2.4％減）、セグメント利益は253百万円（同 21.1％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したものの、中国事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業活動が停滞したこと等により、売上高は5,348百万円（前年同期比 8.7％減）となりましたが、公共分野において工事採算が改善し、セグメント利益は138百万円（同 599.5％増）となりました。
（情報部門）
港湾分野やヘルスケア分野の介護システム及び健康管理システム等が低調であったものの、金融関係や一般企業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は561百万円（前年同期比 1.1％増）、またセグメント利益は、システム開発分野の採算が改善したことにより31百万円（同 71.5％増）となりました。
（サービス部門）
大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は1,164百万円（前年同期比 49.7％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などに努めた結果、利益率が改善し、セグメント利益は87百万円（同 197.3％増）となりました。
（その他）
制御機器関連やオフィス向けの調光フィルムが低調に推移したこと等により、売上高は805百万円（前年同期比 2.1％減）、セグメント利益は１百万円（同 97.8％減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,002百万円減少の12,923百万円となりました。これは主に、仕掛品が362百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,796百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して151百万円増加の6,605百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得等により232百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,164百万円減少の7,646百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,723百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して27百万円減少の2,332百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して341百万円増加の9,549百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により120百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により449百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、1,855百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、568百万円（前年同期は2,062百万円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の減少1,622百万円やたな卸資産の増加542百万円によりキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少2,783百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、387百万円（前年同期は64百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出391百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、115百万円（前年同期は2,195百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い120百万円があったものの、短期借入金の増加253百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であり、この中には受託研究等の費用14百万円が含まれております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。