当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せていない中、経済活動を徐々に再開しております。個人消費は若干持ち直しつつあるものの、企業の設備投資は落ち込みが続いており、活動制限が未だ継続していることも相まって、停滞感が続いております。また、感染の再拡大も懸念されていることから、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、サービス部門において太陽光発電所向け設備の販売が減少したことや、環境エネルギー部門において、新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が停滞したこと等により、売上高は15,531百万円（前年同期比 8.9％減）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門において工事採算が改善したことや、サービス部門において検温カメラの販売が好調に推移したこと等により、営業利益は704百万円（前年同期比 85.2％増）、経常利益は708百万円（同 69.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直し等の影響により565百万円（同 101.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り組んだ結果、売上高は3,850百万円（前年同期比 0.8％減）、セグメント利益は335百万円（同 6.1％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
中国事業において新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が停滞しましたが、国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したこと及び工事採算の改善等により、売上高は7,868百万円（前年同期比 3.8％増）、セグメント利益は241百万円（前年同期はセグメント損失183百万円）となりました。
（情報部門）
金融関係や一般企業向けのシステム開発が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたため、港湾分野やヘルスケア分野の介護システム及び健康管理システム等が低調となり、売上高は862百万円（前年同期比 0.5％減）、セグメント利益は32百万円（同 42.6％減）となりました。
（サービス部門）
大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は1,776百万円（前年同期比 49.7％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などに努めた結果、利益率が改善し、セグメント利益は94百万円（同 45.5％増）となりました。
（その他）
制御機器関連やオフィス向けの調光フィルムが低調に推移したこと等により、売上高は1,172百万円（前年同期比 1.1％減）、セグメント利益は０百万円（同 99.0％減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,208百万円減少の13,717百万円となりました。これは主に、仕掛品が765百万円増加したことや現金及び預金が606百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,640百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して156百万円増加の6,609百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により107百万円減少したものの、有形固定資産が取得等により294百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,151百万円減少の8,658百万円となりました。これは主に、短期借入金が942百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,821百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して205百万円減少の2,154百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が132百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して305百万円増加の9,513百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、剰余金の配当により241百万円減少した一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により565百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であり、この中には受託研究等の費用19百万円が含まれております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。