第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。最終年度となる2021年12月期の目標値は、売上高300億円、営業利益20億円、営業利益率6.7％、ＲＯＥ13.4％であります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによるDX（デジタルトランスフォーメーション）化の急速な進展に加え、菅政権が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げるなど、再生可能エネルギーの重要性が見直されております。
当社グループはこのような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）の最終年度においては以下の施策に取り組んでまいります。
①グループ総合力発揮による社会インフラ事業の展開
当社グループが併せもつ、OT（制御・運用技術）、IT（情報技術）、プロダクト（モノづくり）を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。
再生可能エネルギーに欠かせない新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなどの開発を図るとともに、引き続き水力発電、太陽光、風力発電等の事業に取り組んでまいります。
②海外事業の拡大
パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。
グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。
③生産性の向上
当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、DX化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。
また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいります。
当社グループは、社会インフラ事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。
(2) 法的規制について
当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。
(3) 入札制度について
当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の収集及び分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。
(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて
予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。
(6) 技術力について
当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。
(8) 資産保有リスクについて
当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期発見と経営計画の修正を行っております。
(9) 製品の欠陥について
当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任（瑕疵担保責任）、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組みを行っております。
(10) 関連当事者との関係について
当社グループでは、関連当事者との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、行動変容を強いられながらの経済活動となりました。政府の金融・経済対策が打たれているものの、企業業績の回復ペースは鈍く、設備投資や雇用・賃金状況の低迷が続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外拠点では営業・生産活動が一時的に停滞し、サービス部門でも再生可能エネルギー関連で工事着工や進捗遅れが発生したことにより売上高が減少したものの、全社で付加価値向上に取り組み、電力部門及び環境エネルギー部門などの国内主力事業は堅調に推移しました。
その結果、受注高は26,501百万円（前期比 3.8％増）、売上高は23,383百万円（同 4.6％減）となりました。利益面につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において利益率が改善したことにより、営業利益は1,325百万円（同 46.0％増）、経常利益は1,347百万円（同 33.8％増）となりました。また、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直しなどの影響により税負担が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円（同 48.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
電力システム改革に対応した、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電所向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,950百万円（前期比 9.9％増）、セグメント利益は492百万円（同 19.9％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
中国事業において新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に事業活動が停滞しましたが、国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したこと及び工事採算の改善等により、売上高は11,731百万円（前期比 0.2％増）、セグメント利益は556百万円（同 239.0％増）となりました。
（情報部門）
国内の金融関係や一般企業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は1,237百万円（前期比 0.9％増）となりましたが、海外において、新型コロナウイルス感染症により事業活動が制限され、セグメント利益は73百万円（同 3.6％減）となりました。
（サービス部門）
大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は2,927百万円（前期比 36.2％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などが堅調に推移し、セグメント利益は120百万円（同 18.0％増）となりました。
（その他）
制御機器関連やオフィス向けの調光フィルムが低調に推移したこと等により、売上高は1,536百万円（前期比 2.4％減）、セグメント利益は81百万円（同 47.4％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,528百万円増加の23,907百万円となりました。負債は、
前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加の13,760百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加の10,147百万円となりました
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ262百万円増加の1,820百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、644百万円（前連結会計年度は1,718百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,347百万円の計上によりキャッシュ・フローの増加があったものの、電力部門において情報制御システム関連の大型プロジェクトが進んだこと等で売上債権が833百万円増加したことや、仕入債務の減少700百万円及びたな卸資産の増加422百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、617百万円（前連結会計年度は348百万円の減少）となりました。これは、古賀事業所のリニューアル投資を含む有形固定資産の取得による支出610百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、1,518百万円（前連結会計年度は1,319百万円の減少）となりました。これは、フリー・キャッシュ・フローの減少を補うために、銀行借入による資金調達を実行したことで、短期借入金が1,798百万円増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 金額には、仕入実績を含んでおります。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、たな卸資産の評価、工事進行基準による収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は16,473百万円（前連結会計年度は14,925百万円）となり、1,548百万円増加いたしました。
これは、主に受取手形及び売掛金が増加（10,047百万円から10,885百万円に増加）したことや、仕掛品が増加（2,090百万円から2,333百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は7,434百万円（前連結会計年度は6,453百万円）となり、980百万円増加いたしました。
これは、主に有形固定資産の取得による増加（3,224百万円から4,137百万円に増加）や投資有価証券が時価の上昇等により増加（2,919百万円から3,038百万円に増加）したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は11,573百万円（前連結会計年度は9,810百万円）となり、1,762百万円増加いたしました。
これは、主に短期借入金が増加（1,390百万円から3,190百万円に増加）したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,186百万円（前連結会計年度は2,359百万円）となり、173百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は10,147百万円（前連結会計年度は9,208百万円）となり、938百万円増加いたしました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（4,020百万円から4,817百万円に増加）したことや、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加（1,113百万円から1,211百万円に増加）したためであります。
ｂ. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は23,383百万円（前期比 4.6％減）となり、前連結会計年度と比較して1,130百万円減少いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4,169百万円（前期比 11.0％増）となり、前連結会計年度と比較して413百万円増加し、売上総利益率は2.5ポイント増加し、17.8％となりました。これは、主に環境エネルギー部門において工事コストが減少したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3百万円減少し、2,844百万円（前期比 0.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して417百万円増加し、1,325百万円（前期比 46.0％増）、営業利益率は2.0ポイント増加し、5.7％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、当連結会計年度は投資有価証券売却益が発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して21百万円減少し、126百万円（前期比 14.7％減）となりました。
営業外費用は、投資有価証券評価損の発生等により、前連結会計年度と比較して55百万円増加し、103百万円（前期比 112.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して340百万円増加し、1,347百万円（前期比 33.8％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して1百万円増加し、307百万円（前期比 0.5％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直し等の影響により、税負担が減少したためであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して338百万円増加し、1,039百万円（前期比 48.3％増）、ＲＯＥは3.1ポイント増加し、10.7％となりました。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、1,820百万円となりました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことで、不測の事態に備えるため手許現金を積み増し、流動性を確保しております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
(注) １ ＊１ いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。
＊２ いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。
２ 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、公共インフラの老朽化、少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。
当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2021年の創立100周年に向けた中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）の下、電力システム改革への対応、社会インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で
(1) 電力事業
新市場獲得と既存分野の拡大の方針のもと、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発などを推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、変電所全体のデジタル化に向けた「次期電気所サーバに関する共同研究」、設備点検等の現場作業の省力化に向けてIｏＴ技術を活用した「操作支援システムの機能強化」「ＩｏＴ製品のラインナップの追加」「インフラ施設の保守支援システムの機能向上」、配電関連機器では、更新用の開閉器塔向けに「3回路・4回路開閉器塔の開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、
(2) 環境エネルギー事業
水処理システムへのＡＩ導入に向けた「水処理のＡＩ導入の研究」や既存水処理システムの延命化のための「代替対応情報処理機器の開発」などに取り組んでおります。また、パワーエレクトロニクス分野では、「家庭用ハブリッド型蓄電システムの機能改善」を進めております。
新たなロボット事業では、警備ロボットに5Ｇ通信での映像の送受信、セキュリティ自動ドアとの接続などの機能改善を進めております。
当事業に係る研究開発費は、
(3) 情報事業
健康促進サービスの提供に向けて、健康に有益な情報を利用者へフィードバックすることを目的としたシステムの開発に注力しております。当該年度の主な取組みテーマは、「IｏＴを活用した非対面・遠隔での運動指導システムの機能拡張」などです。
当事業に係る研究開発費は、
(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。
制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。
当該年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「電波エナジーハーベストの社会実装に向けた研究」などです。
オプトロニクス分野では、新素材液晶開発による市場拡大の方針に、新素材液晶として「リバースモード液晶」、「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。
新エネルギー分野では、福岡県補助事業を活用した「塩分濃度差による水素生成の研究」や資源エネルギー庁補助事業を活用した「マイクログリッドの研究」に取り組んでおります。
その他分野に係る研究開発費は、