１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械及び装置 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「固定資産廃棄損」１百万円、「その他」４百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、前事業年度末日及び当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱正興Ｃ＆Ｅを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年３月１日付で㈱正興Ｃ＆Ｅを吸収合併いたしました。
１. 取引の概要
(1) 結合企業の名称及び事業の内容
結合当事業の名称 ㈱正興Ｃ＆Ｅ
事業の内容 制御機器、電子装置の販売
(2) 企業結合日
2020年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
(注)本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、㈱正興Ｃ＆Ｅにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認のための株主総会は開催いたしませんでした。
(4)企業結合後の名称
㈱正興電機製作所
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ一体化による電子制御機器部門の再編成に伴い、制御機器、電子装置の販売を担う㈱正興Ｃ＆Ｅを吸収合併することにより、営業力の強化及び管理業務の効率化を進めるとともに、製品開発から販売までの一貫体制を構築して、電子制御機器事業の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 製缶工場 287百万円
建設仮勘定 エンジニアリング棟 525百万円
制御システム・高圧盤組立工場 231百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。