当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に未だ終息の兆しを見せない中、緊急事態宣言の再発令が個人消費や経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、製造業を中心に業績が改善し、設備投資も持ち直しの動きを見せております。しかしながら一方では、非製造業は厳しい状況が続いており、まん延防止等重点措置が発令されている地域もあることから、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは当期創立100周年を迎え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の公共分野向けは堅調に推移したものの、配電機器製品や国内の一般産業向け及び中国での販売が減少したこと等により、売上高は5,801百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。
損益につきましては、国内の公共分野において利益率が改善したことや、新型コロナウイルス対策商材の販売が増加したこと等により営業利益は526百万円（前年同期比 57.3％増）、経常利益は533百万円（同 81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（同 16.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電向け製品は堅調に推移したものの、配電機器製品が低調となり、売上高は1,481百万円（前年同期比 14.7％減）となりましたが、利益率が改善したことにより、セグメント利益は186百万円（同 6.4％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
道路設備向け受配電システムが堅調に推移したことや、公共分野において利益率が改善したこと等により、売上高は2,974百万円（前年同期比 13.4％増）、セグメント利益は240百万円（同 199.7％増）となりました。
（情報部門）
一般企業向けシステム開発が堅調に推移したものの、港湾分野やヘルスケア分野が伸び悩んだため、売上高は302百万円（前年同期比 0.2％減）となりましたが、セグメント利益は24百万円（同 45.3％増）となりました。
（サービス部門）
一般産業向けの製品販売が減少したことにより、売上高は595百万円（前年同期比 17.4％減）となりましたが、新型コロナウイルス対策商材の販売が引き続き好調であったことにより、セグメント利益は79百万円（同 273.8％増）となりました。
（その他）
オフィス向けの調光フィルムは堅調に推移したものの、制御機器関連や発電所向け工事案件が減少したこと等により、売上高は448百万円（前年同期比 11.8％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期 セグメント利益40百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して286百万円減少の16,187百万円となりました。これは主に、仕掛品が175百万円減少したことやその他に含まれる前渡金が103百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,225百万円増加の8,659百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得等により595百万円増加したことや投資有価証券が時価の上昇等により648百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して136百万円増加の11,710百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が443百万円減少したことや未払法人税等が313百万円減少した一方で、短期借入金が1,099百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して251百万円増加の2,438百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が258百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して550百万円増加の10,698百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇等により382百万円増加したことや、利益剰余金が剰余金の配当により181百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により337百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であり、この中には受託研究等の費用29百万円が含まれております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。