当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、経済活動や個人消費活動が再び制限を受けることになりました。感染拡大防止に向けたワクチン接種が国内において開始されましたが、変異ウイルスの確認が続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当期創立100周年を迎え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、電力部門の情報制御や発変電分野、環境エネルギー部門の公共分野やサービス部門が堅調に推移したことにより、売上高は11,584百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は680百万円（前年同期比 32.8％増）、経常利益は728百万円（同 41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円（同 5.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、水力発電所(ＦＩＴ)向けシステムや発変電システムなどが堅調に推移し、売上高は3,240百万円（前年同期比 16.5％増）、セグメント利益は324百万円（同 28.0％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
公共分野において水処理設備向け監視制御システムは堅調に推移したものの、一般産業向けが低調となり、売上高は5,084百万円（前年同期比 4.9％減）となりましたが、公共分野において利益率が改善したことにより、セグメント利益は218百万円（同 57.5％増）となりました。
（情報部門）
港湾分野が低調であったものの、入退所管理システムの販売が増加したことや、フィリピンにおいて日系企業向けのシステム開発が堅調に推移したことにより、売上高は597百万円（前年同期比 6.5％増）、セグメント利益は67百万円（同 115.9％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は1,775百万円（前年同期比 52.5％増）となりましたが、利益率が低かったことなどにより、セグメント利益は80百万円（同 7.4％減）となりました。
（その他）
発電所向け工事案件の増加やオフィス向けの調光フィルムが堅調に推移したこと等により、売上高は886百万円（前年同期比 10.2％増）となりましたが、電子制御機器製品の売上が減少したことにより、セグメント損失は10百万円（前年同期 セグメント利益１百万円）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,243百万円減少の14,230百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,264百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,120百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して839百万円増加の8,273百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得等により708百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して3,207百万円減少の8,366百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,617百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,465百万円増加の3,652百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,352百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して336百万円増加の10,484百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により181百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により471百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、3,150百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,824百万円（前年同期は568百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減少3,153百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,018百万円（前年同期は387百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出978百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,488百万円（前年同期は115百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,600百万円があったものの、短期借入金の減少2,865百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であり、この中には受託研究等の費用33百万円が含まれております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。