当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響を受ける中、まん延防止等重点措置が解除され、個人消費にけん引される形で非製造業を中心に業績が改善しております。しかしながら一方では、資源高と円安が同時に進行することで製造業の損益を圧迫しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電力会社向けの情報制御システムや配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は6,686百万円（前年同期比 15.3％増）となりました。
損益につきましては、電力会社向けの販売が増加したことや、情報部門の利益率が改善したこと等により営業利益は636百万円（前年同期比 20.8％増）、経常利益は659百万円（同 23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（同 27.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや、配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は2,339百万円（前年同期比 58.0％増）、セグメント利益は303百万円（同 62.8％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、資材調達の影響などにより工程が一部ずれ込んだため、売上高は2,836百万円（前年同期比 4.6％減）、セグメント利益は175百万円（同 27.0％減）となりました。
（情報部門）
一般企業向けシステム開発や港湾分野が堅調に推移したこと等により、売上高は345百万円（前年同期比 14.3％増）、セグメント利益は69百万円（同 185.9％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は661百万円（前年同期比 11.2％増）となりましたが、利益率が低かったこと等により、セグメント利益は28百万円（同 64.6％減）となりました。
（その他）
制御機器関連や発電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、売上高は503百万円（前年同期比 12.2％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期 セグメント損失５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,000百万円増加の18,946百万円となりました。これは主に、仕掛品が198百万円減少したことや商品及び製品が167百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,486百万円（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して440百万円減少の8,407百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により349百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,689百万円増加の12,942百万円となりました。これは主に、未払法人税等が212百万円減少した一方で、短期借入金が2,112百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して76百万円減少の3,524百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して53百万円減少の10,886百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により430百万円増加したものの、剰余金の配当により242百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落等により252百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であり、この中には受託研究等の費用4百万円が含まれております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。