当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する活動制限の緩和で景気が回復傾向にあります。また企業業績の改善により設備投資も堅調に推移しておりますが、海外で局所的に発生するロックダウンの影響やロシアのウクライナ侵攻などによる資源高及びサプライチェーンの混乱のため、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門は国内公共分野、中国事業の生産が落ち込んだものの、電力部門の情報制御分野や配電機器、情報部門の開発・サービス分野、その他部門の電子制御機器が堅調に推移しました。その結果、売上高は12,822百万円（前年同期比 10.7％増）、営業利益は700百万円（同 3.0％増）、経常利益は818百万円（同 12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は524百万円（同 11.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、水力発電所(ＦＩＴ)向けシステムや配電機器などが堅調に推移し、売上高は3,768百万円（前年同期比 16.3％増）、セグメント利益は366百万円（同 13.1％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、電子部品など材料の入荷遅れに伴い生産が落ち込み、中国においても新型コロナウイルス感染症の影響で生産活動が停滞したことにより、売上高は4,909百万円（前年同期比 3.4％減）、セグメント利益は101百万円（同 53.7％減）となりました。
（情報部門）
国内の一般企業向けシステム開発や港湾分野などのサービス事業に加え、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が堅調に推移したことなどにより、売上高は608百万円（前年同期比 1.8％増）、セグメント利益は95百万円（同 42.9％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は2,530百万円（前年同期比 42.5％増）となりましたが、利益率が低かったことなどにより、セグメント利益は２百万円（同 97.3％減）となりました。
（その他）
制御機器関連製品の売上増加や発電所及び変電所向け工事案件が堅調に推移し、売上高は1,004百万円（前年同期比 13.3％増）、セグメント利益は134百万円（前年同期 セグメント損失10百万円）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,015百万円増加の17,961百万円となりました。これは主に、現金及び預金が797百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が299百万円（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して535百万円減少の8,313百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により397百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して620百万円増加の11,873百万円となりました。これは主に、未払法人税等が159百万円減少した一方で、短期借入金が785百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して181百万円減少の3,419百万円となりました。これは主に、長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して41百万円増加の10,981百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が288百万円減少し、剰余金の配当により242百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により524百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、2,643百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は730百万円（前年同期は3,824百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権が268百万円増加したものの、契約負債が781百万円増加したことにより収入が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は306百万円（前年同期は1,018百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出349百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は352百万円（前年同期は1,488百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入741百万円があった一方で、長期借入金の返済114百万円、及び配当金242百万円の支払い等により、支出が発生したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であり、この中には受託研究等の費用６百万円が含まれております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。