第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ15.0％、ＲＯＩＣ11.0％であります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れリスク、資源・原材料価格高騰、外部調達材料の入荷遅れなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方、脱炭素化やデジタル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービス、ソリューションへのニーズは、今後も拡大していくことが期待されます。
当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の２年目である2023年度においては、以下の施策に取り組んでまいります。
①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）
生産設備・インフラ設備のスマート保安として、ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したソリューションを提供することにより、保全・保安業務の省人化・効率化に貢献してまいります。
また、当社の強みを活かし、港湾分野や健康ソリューションサービスなどスマート社会に対応したサービスを展開してまいります。
②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）
再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションを提供することにより、災害時などのＢＣＰやお客さまの脱炭素に向けた取り組みに貢献してまいります。
また、中国、アジアにおいても、再エネ・省エネソリューションをグローバルに展開してまいります。
③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮）
当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かし、Ｏｎｅストップでトータルソリューションをお客さまに提供するとともに、スマートファクトリー化の推進など生産性の向上に取り組んでまいります。
また、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。
当社グループは、職場環境の整備や働き方改革・健康経営を推進して、従業員の能力発揮とエンゲージメント向上を目指すとともに、ＩＲ活動の強化やコーポレートガバナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させて、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。
(2) 法的規制について
当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。
(3) 入札制度について
当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。
(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて
予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。
(6) 技術力について
当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。
(8) 資産保有リスクについて
当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。
(9) 製品の欠陥について
当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組みを行っております。
(10) 取引先との関係について
当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大などサプライチェーンの混乱が続き、先行き不透明な状況で推移しました。また、エネルギー分野におきましては、2050年のカーボンニュートラルをはじめ、サステナブルな社会の実現に向けたＧＸの動きが活発化しており、これをさらに推進するためのＤＸも加速しております。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移したことにより、受注高は29,174百万円（前期比 8.1％増）、売上高は25,007百万円（同 1.7％増）、営業利益は1,440百万円（同 2.5％増）、経常利益は1,612百万円（同 4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円（同 2.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品などが堅調に推移したものの、ＯＴ（制御・運用技術）関連が減少し、売上高は6,910百万円（前期比 6.5％減）となりましたが、生産効率向上や原価低減の取り組みなどにより、セグメント利益は672百万円（同 10.8％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、サプライチェーンの混乱により電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことに加え、材料価格の高騰、中国でのコロナ政策による活動制限などが影響し、売上高は10,916百万円（前期比 1.3％減）、セグメント利益は349百万円（同 18.0％減）となりました。
（情報部門）
港湾、ヘルスケア向けなどのサービス事業や、国内およびフィリピンでのシステム開発が堅調に推移したことにより、売上高は1,185百万円（前期比 0.3％増）となりましたが、セグメント利益は149百万円（同 4.5％減）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は3,975百万円（前期比 31.5％増）となりましたが、デジタル関連の売上が減少し利益率が低下したことにより、セグメント利益は25百万円（同 75.0％減）となりました。
（その他）
発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したことや、制御機器関連製品の受注増加と販売価格の見直しにより、売上高は2,018百万円（前期比 4.2％増）、セグメント利益は244百万円（同 109.6％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,262百万円増加の28,055百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加の16,490百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加の11,565百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ473百万円増加の2,319百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、79百万円（前連結会計年度は1,638百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,612百万円を計上したものの、電力部門及び環境部門において大型プロジェクトが進んだこと等で売上債権が1,788百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、498百万円（前連結会計年度は1,785百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により476百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,040百万円（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。これは、短期借入れによる収入1,754百万円があった一方で、長期借入金228百万円の返済や、配当金424百万円の支払い等により、支出が発生したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 金額には、仕入実績を含んでおります。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は19,365百万円（前連結会計年度は16,945百万円）
となり、2,420百万円増加いたしました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の増加（12,155百万円から13,965百万円に増加）や、仕掛品が増加（1,621百万円から1,727百万円に増加）、その他に含まれる前渡金が増加（75百万円から242百万円に増加）したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は8,689百万円（前連結会計年度は8,848百万円）となり、158百万円減少いたしました。
これは、主に有形固定資産が減少（5,399百万円から5,276百万円に減少）したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は13,167百万円（前連結会計年度は11,252百万円）となり、1,914百万円増加いたしました。
これは、主に短期借入金が増加（2,475百万円から4,253百万円に増加）、契約負債（前連結会計年度は前受金）が増加（431百万円から683百万円に増加）したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は3,322百万円（前連結会計年度は3,600百万円）となり、277百万円減少いたしました。
これは、主に長期借入金が減少（1,237百万円から1,009百万円に減少）したためであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は11,565百万円（前連結会計年度は10,940百万円）となり、625百万円増加いたしました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（5,570百万円から6,229百万円に増加）したためであります。
ｂ. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は25,007百万円（前期比 1.7％増）となり、前連結会計年度と比較して410百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4,470百万円（前期比 1.3％増）となり、前連結会計年度と比較して55百万円増加し、売上総利益率は0.1ポイント減少し、17.9％となりました。これは主に環境エネルギー部門において材料価格が高騰したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して21百万円増加し、3,030百万円（前期比 0.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して34百万円増加し、1,440百万円（前期比 2.5％増）、営業利益率は5.8％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却による収入が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して51百万円増加し、234百万円（前期比 27.9％増）となりました。
営業外費用は、利息の支払いが増加したこと等により、前連結会計年度と比較して13百万円増加し、63百万円（前期比 27.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して72百万円増加し、1,612百万円（前期比 4.7％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して45百万円増加し、529百万円（前期比 9.3％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことや、税効果会計の評価見直しによる税負担の軽減効果がなくなったためであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して26百万円増加し、1,082百万円（前期比 2.5％増）、ROEは0.4ポイント減少し、9.6％となりました。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して473百万円増加し、2,319百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
(注) １ ＊１ いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。
＊２ いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。
２ 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。
研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」を中心とした新たなソリューションの創出を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で
(1) 電力事業
お客様の作業のＤＸ化指向に於いて、ＭＲ（複合現実）グラスの作業支援システムを簡易的な正興オリジナル製品として開発し、電力以外の市場展開も進めております。変電所の更新工事のＤＸ(ケーブル敷設図・切替え手順書などの自動作成)による工事業務省力化の共同研究も進めております。
また、ＩｏＴシステムの変電所巡視点検保全高度化の遠隔巡視システム（スマート保安）は、九州電力㈱殿の全変電所に展開中です。
一方、既存製品では、リプレースを踏まえたモデルチェンジ型の地上設置型開閉器塔(4回路)を開発し、１号機を納入しました。真空遮断器においても点検時の点検周期延伸やメンテナンス性向上を目的とした新型真空遮断器を開発し、九州電力㈱殿以外の電力市場にも展開致します。
当事業に係る研究開発費は、
(2) 環境エネルギー事業
水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通の共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めております。
当社ではゲートウエイ装置を開発し、プラットフォームサーバーメーカーのサーバとの接続まで完了しました。
今年度も引き続きゲートウエイ装置とプラットフォームサーバとの詳細試験を重ね製品化を計画しております。
並行して、水道事業体の方で利用されるアプリケーションソフト開発も進めていきます。
ロボット分野では、巡視点検ロボットの機能向上（高付加価値化）に取り組んでおり、上位システムとの連携によるロボットのシームレスな移動や点検高度化の実現を推進しております。
パワーエレクトロニクス分野では、中容量蓄電システムにおいて大規模な機能実証試験（蓄電容量：215ｋＷｈ×2・太陽光：240ｋＷ）を行い、ＢＣＰ（事業継続計画）向けの蓄電システムの機能を確立致しました。
当事業に係る研究開発費は、
(3) 情報事業
ヘルスケアに関する開発は、大学との共同研究で進めております。
健康ポイントと運動量改善の相関分析により、健康ポイントの設計を行い、健康システム「Ｈｅａｌｔｈ Ｌｅｄｇｅｒ」へ組込みました。また、スマートフォンのセンサーによるデータをＭＣＩ（軽度認知症）の予知データとして活用する研究も行っております。
当事業に係る研究開発費は、
(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。
制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「新型入力モジュール」などであります。
オプトロニクス分野では、調光フィルムＳＩＬＦが乗用車及び救急車に採用されており、さらなる車載向け市場拡大に向けて、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。
新エネルギー分野では、大学との共同研究で「塩分濃度差発電と副生成物の利活用」の研究に取り組んでおります。
その他分野に係る研究開発費は、