##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

(2) 連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

ただし、1998年３月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 20～50年

機械装置及び運搬具 ５～10年

工具、器具及び備品 ２～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事及びエンジニアリング関連事業

工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。

② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業

ソフトウェアの開発事業においては、顧客とのソフトウェア開発契約等に基づき、ソフトウェアの開発を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した開発契約等の内容に従い製作されるソフトウェアの開発が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発契約等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービス関連事業においては、継続的なクラウドサービスの提供を行っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、ソフトウェアの開発についてはソフトウェアの完成後(もしくは顧客検収後)、クラウドサービス関連事業については月次での請求後に概ね１か月以内に受領しております。

③ サービス関連事業

サービス関連事業においては、サービス部門の電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売を主な業務として行っております。当該事業では、顧客との販売契約等に基づき、商品の引き渡しを履行義務として、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(重要な会計上の見積り)

１一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 14,008 | 16,805

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。実行予算は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。

工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変更、仕様の変更、その他外部要因による工事の遅延等が生じる場合があります。そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」10百万円、「その他」15百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」０百万円、「その他」17百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュフロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

〈担保資産〉

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | 131 | 百万円 | 125 | 百万円
土地 | 5 |  | 5 |
合計 | 136 |  | 131 |

〈担保付債務〉

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
買掛金 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円
短期借入金 | 800 |  | 800 |
合計 | 828 |  | 828 |

※２受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 633 | 百万円 | 2,369 | 百万円
売掛金 | 4,299 |  | 2,758 |
契約資産 | 9,032 |  | 8,053 |

※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれております。

なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結財務諸表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 12 | 百万円 | 3 | 百万円
電子記録債権 | 38 |  | 8 |

※４ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
仕掛品に係るもの | 104 | 百万円 | 72 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメント

ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記

載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上原価 | 11 | 百万円 | △23 | 百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
1 | 百万円 | 4 | 百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
84 | 百万円 | 129 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △111 | 百万円 | 1,134 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △50 | 百万円
税効果調整前 | △111 | 百万円 | 1,084 | 百万円
税効果額 | 15 | 百万円 | △316 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △96 | 百万円 | 767 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 9 | 百万円 | 2 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 5 | 百万円 | 29 | 百万円
組替調整額 | 27 | 百万円 | 24 | 百万円
税効果調整前 | 33 | 百万円 | 53 | 百万円
税効果額 | △5 | 百万円 | △10 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 27 | 百万円 | 43 | 百万円
その他の包括利益合計 | △59 | 百万円 | 813 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 12,603,595 | － | － | 12,603,595

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 483,903 | － | 21,519 | 462,384

(注) 　自己株式（普通株式）の減少21,519株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので

あります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 242 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月14日
2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 182 | 15.00 | 2022年６月30日 | 2022年８月29日

(注)　2021年12月31日の１株当たり配当額には創立100周年記念配当５円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月１日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 182 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月14日

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 12,603,595 | － | － | 12,603,595

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 462,384 | 171 | 25,109 | 437,446

(注) １自己株式（普通株式）の増加171株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２自己株式（普通株式）の減少25,109株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので

あります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月１日 取締役会 | 普通株式 | 182 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月14日
2023年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 212 | 17.50 | 2023年６月30日 | 2023年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212 | 17.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 2,327 | 百万円 | 2,257 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △8 |  | △8 |
現金及び現金同等物 | 2,319 |  | 2,248 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

有形固定資産

主として、デバッグサーバ（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

２ リース資産の減価償却の方法

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主として運転資金であり、金利は、主として変動金利を採用しております。

長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は、固定金利を採用しており、返済日は最長で決算日後５年であります。

なお、営業債務及び短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理

外貨建債権・債務は、定期的に為替相場等を把握しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,729 | 2,729 | －
(2)長期借入金 (一年内長期借入金を含む) | 1,237 | 1,219 | △18

(注)１「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

| 区分 | 前連結会計年度(百万円)
| 非上場株式 | 298
| 組合出資金 | 20

上記については、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,761 | 3,761 | －
(2)長期借入金 (一年内長期借入金を含む) | 1,009 | 999 | △10

(注)１「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

| 区分 | 当連結会計年度(百万円)
| 非上場株式等 | 343
| 組合出資金 | 36

上記については、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,327 | － | － | －
受取手形、売掛金及び 契約資産 | 13,965 | － | － | －
合計 | 16,293 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,257 | － | － | －
受取手形、売掛金及び 契約資産 | 13,181 | － | － | －
合計 | 15,438 | － | － | －

４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 228 | 228 | 228 | 228 | 228 | 94

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 228 | 228 | 228 | 228 | 94 | －

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,729 | ― | ― | 2,729

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,761 | ― | ― | 3,761

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （一年内長期借入金を含む） | ― | 1,219 | ― | 1,219

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （一年内長期借入金を含む） | ― | 999 | ― | 999

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す

る方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,500 | 813 | 1,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 526 | 595 | △68
その他 | 20 | 20 | －
小計 | 546 | 615 | △68
合計 | 3,047 | 1,428 | 1,618

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,522 | 789 | 2,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 532 | 562 | △30
その他 | 86 | 90 | △3
小計 | 618 | 652 | △33
合計 | 4,140 | 1,441 | 2,699

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 70 | 64 | －

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 117 | 50 | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のある株式について、減損処理は行っておりません。

なお、減損にあたっては、期末時における市場価格が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のある株式について、減損処理は行っておりません。

なお、減損にあたっては、期末時における市場価格が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,721 | 1,683
勤務費用 | 114 | 115
利息費用 | － | －
数理計算上の差異の発生額 | △5 | △29
退職給付の支払額 | △146 | △209
退職給付債務の期末残高 | 1,683 | 1,559

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 239 | 251
退職給付費用 | 41 | 38
退職給付の支払額 | △28 | △53
退職給付に係る負債の期末残高 | 251 | 237

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,935 | 1,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,935 | 1,797
退職給付に係る負債 | 1,935 | 1,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,935 | 1,797

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 114 | 115
利息費用 | － | －
数理計算上の差異の費用処理額 | 27 | 24
簡便法で計算した退職給付費用 | 41 | 38
確定給付制度に係る退職給付費用 | 183 | 178

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | 33 | 53
合計 | 33 | 53

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 82 | 29
合計 | 82 | 29

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度77百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 585 | 百万円 | 548 | 百万円
未払賞与 | 184 |  | 198 |
その他 | 275 |  | 319 |
繰延税金資産小計 | 1,045 |  | 1,067 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △542 |  | △577 |
評価性引当額小計 | △542 |  | △577 |
繰延税金資産合計 | 502 |  | 489 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △510 |  | △827 |
固定資産圧縮積立金 | △12 |  | △29 |
減価償却費 | △20 |  | △16 |
繰延税金負債合計 | △543 |  | △873 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △40 |  | △384 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | 1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.3 |
住民税均等割 | 1.4 |  | 1.2 |
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 1.1 |
税額控除 | △1.5 |  | △1.0 |
連結調整項目 | 0.2 |  | 0.1 |
その他 | 0.7 |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 |  | 33.8 |

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
|  | 当連結会計年度
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,010
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,932
| 契約資産（期首残高） | 9,145
| 契約資産（期末残高） | 9,032
| 契約負債（期首残高） | 431
| 契約負債（期末残高） | 683

契約資産は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率に応じて一定の期間にわたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェアの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。

契約負債は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、383百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が252百万円増加した主な理由は工事契約に係る前受金が増加したためであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

|  | (単位：百万円)
|  | 当連結会計年度
| 1年以内 | 18,566
| 1年超2年以内 | 5,949
| 2年超3年以内 | 493
| 3年超4年以内 | 216
| 4年超 | 34
| 合計 | 25,261

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
|  | 当連結会計年度
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,932
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,127
| 契約資産（期首残高） | 9,032
| 契約資産（期末残高） | 8,053
| 契約負債（期首残高） | 683
| 契約負債（期末残高） | 317

契約資産は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率に応じて一定の期間にわたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェアの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。

契約負債は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、568百万円であります。

また、契約資産が979百万円減少した主な理由は、工事の完了とそれに伴う回収による減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

|  | (単位：百万円)
|  | 当連結会計年度
| 1年以内 | 21,556
| 1年超2年以内 | 5,557
| 2年超3年以内 | 1,420
| 3年超4年以内 | 201
| 4年超 | 13
| 合計 | 28,749