# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 24,514 | 23,383 | 24,596 | 25,007 | 27,071
経常利益 | (百万円) | 1,006 | 1,347 | 1,540 | 1,612 | 1,816
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 700 | 1,039 | 1,056 | 1,082 | 1,202
包括利益 | (百万円) | 270 | 1,163 | 1,075 | 1,023 | 2,015
純資産額 | (百万円) | 9,208 | 10,147 | 10,940 | 11,565 | 13,212
総資産額 | (百万円) | 21,379 | 23,907 | 25,793 | 28,055 | 28,755
１株当たり純資産額 | (円) | 761.62 | 838.01 | 902.69 | 952.59 | 1,086.03
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.99 | 85.88 | 87.17 | 89.25 | 98.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.1 | 42.4 | 42.4 | 41.2 | 45.9
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 10.7 | 10.0 | 9.6 | 9.7
株価収益率 | (倍) | 15.4 | 25.3 | 13.8 | 10.8 | 11.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,718 | △644 | 1,638 | △79 | 3,190
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △348 | △617 | △1,785 | △498 | △771
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,319 | 1,518 | 154 | 1,040 | △2,499
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,558 | 1,820 | 1,845 | 2,319 | 2,248
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 993 | 989 | 993 | 1,007 | 1,001
[167] | [158] | [149] | [161] | [161]

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 16,893 | 17,990 | 19,189 | 18,141 | 19,073
経常利益 | (百万円) | 712 | 1,164 | 1,412 | 1,415 | 1,541
当期純利益 | (百万円) | 515 | 942 | 1,032 | 990 | 1,046
資本金 | (百万円) | 2,607 | 2,607 | 2,607 | 2,607 | 2,607
発行済株式総数 | (千株) | 12,603 | 12,603 | 12,603 | 12,603 | 12,603
純資産額 | (百万円) | 8,692 | 9,469 | 10,283 | 10,828 | 12,244
総資産額 | (百万円) | 18,381 | 21,379 | 23,691 | 25,325 | 23,528
１株当たり純資産額 | (円) | 718.99 | 782.06 | 848.53 | 891.88 | 1,006.42
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 20.00 | 25.00 | 30.00 | 30.00 | 35.00
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (15.00) | (17.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 42.63 | 77.87 | 85.23 | 81.66 | 86.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.3 | 44.3 | 43.4 | 42.8 | 52.0
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 10.4 | 10.5 | 9.4 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 20.9 | 27.9 | 14.1 | 11.8 | 12.8
配当性向 | (％) | 46.9 | 32.1 | 35.2 | 36.7 | 40.7
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 636 | 637 | 637 | 645 | 646
[140] | [133] | [130] | [122] | [130]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 101.3 | 246.4 | 142.0 | 118.9 | 138.0
(118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 984 | 2,419 | 2,615 | 1,298 | 1,242
最低株価 | (円) | 690 | 788 | 1,135 | 951 | 910

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第118期の１株当たり配当額30円00銭には、創立100周年記念配当５円00銭を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1921年５月 | 土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業
1930年７月 | 福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承
1934年５月 | 熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始
1943年２月 | 商号を株式会社正興製作所に変更
1949年９月 | 株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更
1952年４月 | 株式会社日立製作所と特約店契約締結
1960年２月 | 商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立
1960年12月 | 福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転
1961年５月 | 株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結
1972年10月 | 株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）
1981年11月 | 福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転
1982年９月 | メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出
1982年10月 | 制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立
1988年８月 | OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置
1990年10月 | 福岡証券取引所に株式を上場
1992年４月 | 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加
1995年４月 | 中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立
1997年12月 | 国際品質規格ISO-9001認証取得
1999年12月 | 国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得
2000年11月 | ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立
2001年８月 | アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加
2002年４月 | 事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入
2002年８月 | 英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立
2002年11月 | 中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立
2003年４月 | 当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併
2005年３月 | 事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立
2005年４月 | 事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行
2005年６月 | 正興エンジニアリング株式会社を吸収合併 国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一
2006年６月 | 中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立
2007年３月 | ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得
2008年１月 | 株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併
2009年12月 | 株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併
2012年３月 | 株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更
2012年10月 | 古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築
2013年４月 | グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行

年月 | 概要
2014年４月 | 株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受
2014年８月 | シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立
2016年６月 | パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）
2016年12月 | 工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化
2017年４月 | パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化
2017年９月 | 正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立
2017年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2020年３月 | 株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併
2021年10月 | 創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門、新事業推進部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度において、パワーエレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレクトロニクス制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。

これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「その他」に含めております。

「電力部門」

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

「環境エネルギー部門」

上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.

「サービス部門」

電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)

「その他」

蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
正興ITソリューション㈱ | 福岡市博多区 | 100 | 情報部門 | 100.0 | 当社にソフトウェアの企画・開発・販売を行っております。 当社に資金援助を行っております。 役員の兼任等…有
㈱正興サービス＆エンジニアリング (注)４ | 福岡市博多区 | 30 | サービス部門 | 100.0 | 当社に汎用電気品・情報通信機器等の販売を行っております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有
正興電気建設㈱ | 福岡市南区 | 30 | その他 | 100.0 | 当社より電気工事、機械器具設置工事を受託しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無
トライテック㈱ | 中間市 | 10 | その他 | 100.0 | 当社に自動制御器具の販売を行っております。 当社に資金援助を行っております。 役員の兼任等…有
大連正興電気制御有限公司 (注)２ | 中国大連市 | 百万中国元 86 | 電力部門 環境エネルギー部門 サービス部門 その他 | 100.0 | 当社に配電盤等の販売を行っております。 当社より金融機関に対する債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
北京正興聯合電機有限公司 | 中国北京市 | 百万中国元 10 | 電力部門 環境エネルギー部門 サービス部門 その他 | 100.0 | 当社より電気・機械・電子関連製品の仕入を行っております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有
正興エレクトリックアジア (マレーシア)SDN．BHD． | マレーシア・ ジョホール | 百万マレーシア リンギット ４ | その他 | 100.0 | 当社に制御機器の販売を行っております。 当社より金融機関に対する債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
正興ITソリューション フィリピン，INC. | フィリピン・パシグ | 百万フィリピンペソ 16 | 情報部門 | 100.0 | 当社にソフトウェアの開発を行っております。 役員の兼任等…有

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱正興サービス＆エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電力部門 | 211 | [11]
環境エネルギー部門 | 355 | [19]
情報部門 | 106 | [2]
サービス部門 | 47 | [2]
その他 | 192 | [115]
全社(共通) | 90 | [12]
合計 | 1,001 | [161]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
646 | [130] | 46.1 | 18.2 | 6,423

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電力部門 | 210 | [11]
環境エネルギー部門 | 284 | [19]
情報部門 | 1 | [-]
サービス部門 | 1 | [-]
その他 | 60 | [88]
全社(共通) | 90 | [12]
合計 | 646 | [130]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2023年12月末の組合員数は 447名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.2 | 37.5 | 48.2 | 80.0 | 39.7 |

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。