##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
ただし、1998年３月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 20～50年

機械及び装置　　　　 　５～10年

工具、器具及び備品 ２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５ 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

工事及びエンジニアリング関連事業

工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１（一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 12,177 | 12,490

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。実行予算は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。

工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変更、仕様の変更、その他外部要因による工事の遅延等が生じる場合があります。そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 89 | 百万円 | 85 | 百万円
土地 | 1 |  | 1 |
計 | 91 |  | 86 |

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 800 | 百万円 | 800 | 百万円

２ 保証債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
大連正興電気制御有限公司 |  | 521 | 百万円 |  | 大連正興電気制御有限公司 |  | 350 | 百万円
正興エレクトリックアジア (マレーシア)SDN.BHD. |  | 57 |  |  | 正興エレクトリックアジア (マレーシア)SDN.BHD. |  | 37 |
計 |  | 578 |  |  | 計 |  | 387 |

※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 566 | 百万円 | 794 | 百万円
長期金銭債権 | 145 |  | 145 |
短期金銭債務 | 566 |  | 567 |
長期金銭債務 | 230 |  | － |

※４ 期末日満期手形等

期末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、前事業年度末日及び当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれております。

なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、貸借対照表上「受取手形」に含めて表示しております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円
電子記録債権 | 10 |  | 6 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 31 | 百万円 | 52 | 百万円
仕入高 | 959 |  | 919 |
その他 | 212 |  | 233 |
営業取引以外の取引による取引高 | 218 |  | 218 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料及び手当 | 731 | 百万円 | 718 | 百万円
賞与 | 280 |  | 277 |
退職給付費用 | 52 |  | 47 |
減価償却費 | 35 |  | 30 |
おおよその割合 |
販売費 | 53％ | 53％
一般管理費 | 47％ | 47％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 954 | 954

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付引当金 | 488 | 百万円 | 466 | 百万円
関係会社出資金評価損 | 240 |  | 240 |
関係会社株式評価損 | 48 |  | 48 |
貸倒損失 | 129 |  | 129 |
未払賞与 | 158 |  | 166 |
その他 | 155 |  | 207 |
繰延税金資産小計 | 1,221 |  | 1,260 |
評価性引当額 | △815 |  | △856 |
繰延税金資産合計 | 405 |  | 403 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △12 |  | △29 |
その他有価証券評価差額金 | △510 |  | △827 |
繰延税金負債合計 | △523 |  | △856 |
繰延税金負債の純額 | △117 |  | △452 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,671 | 62 | 0 | 189 | 3,544 | 4,463
| 構築物 | 94 | 16 | － | 11 | 99 | 317
| 機械及び装置 | 68 | 14 | 0 | 22 | 61 | 1,220
| 車両運搬具 | 0 | － | 0 | － | 0 | 12
| 工具、器具及び備品 | 76 | 22 | 0 | 33 | 66 | 1,089
| 土地 | 490 | 401 | 80 | － | 811 | －
| リース資産 | 144 | － | － | 33 | 111 | 192
| 建設仮勘定 | 31 | 91 | 93 | － | 29 | －
| 計 | 4,578 | 610 | 175 | 289 | 4,723 | 7,295
無形固定資産 | 無形固定資産計 | 169 | 163 | 134 | 34 | 164 | 311

(注) 土地の増加401百万円は北九州市ひびきの土地購入によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 15 | 196 | 15 | 196
工事損失引当金 | 1 | 4 | 1 | 4
債務保証損失引当金 | 28 | － | 28 | －
退職給付引当金 | 1,600 | 139 | 209 | 1,530

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。