当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、欧米の金融引き締めによる景気減速懸念や、中国の設備投資減少による成長鈍化など、世界的な停滞感の中、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米、中国の景気動向指数は下振れの可能性があり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、電力部門において、情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移したことやサービス部門において太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加したことにより、売上高は14,237百万円(前年同期比 13.4%増)となりました。
損益につきましては、電力部門の利益率改善や情報部門、サービス部門が堅調に推移したこと等により、営業利益は1,013百万円(前年同期比 20.2%増)、経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益により、1,297百万円(同 36.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は844百万円(同 36.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前中間連結会計期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(電力部門)
情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム(OT)やスマート保安システムが堅調に推移したことや、配電機器製品が増加したこと等により、売上高は4,143百万円(前年同期比 7.2%増)となりました。セグメント利益につきましては、生産効率改善の取組により、632百万円(同 38.8%増)となりました。
(環境エネルギー部門)
国内公共分野において、電子部品を中心とした部材の入荷遅れが改善傾向にあるものの、工期延期の影響による工事コストの増加や中国事業が市場落込みの影響で低迷したこと等により、売上高は5,534百万円(前年同期比 3.8%増)、セグメント利益は102百万円(同 36.5%減)となりました。
(情報部門)
港湾分野のサイバーポート関連や、ヘルスケア分野の介護認定支援システム等のサービス事業が堅調に推移し、売上高は769百万円(前年同期比 17.3%増)、セグメント利益は103百万円(同 21.9%増)となりました。
(サービス部門)
太陽光発電所向けの電気設備や、工場向けの設備更新工事が増加し、売上高は2,292百万円(前年同期比 77.7%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期 セグメント損失1百万円)となりました。
(その他)
電子制御機器関連製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、売上高は1,496百万円(前年同期比 6.0%増)、セグメント利益は152百万円(同 6.2%増)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,407百万円減少の16,072百万円となりました。これは主に、現金及び預金が547百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,895百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して736百万円増加の11,010百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により666百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,949百万円減少の9,321百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,160百万円、短期借入金が1,822百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して83百万円増加の3,355百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,193百万円増加の14,406百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により212百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により844百万円増加したことや、投資有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が477百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、2,796百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,770百万円(前年同期は3,091百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権が2,928百万円減少したことによる収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は5百万円(前年同期は162百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が220百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出208百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,247百万円(前年同期は3,413百万円の支出)となりました。これは、主に短期借入金の返済1,885百万円、長期借入金の返済114百万円、及び配当金212百万円の支払い等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は51百万円であり、この中には受託研究等の費用3百万円が含まれております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。