第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費、住宅投資等を背景とした景気の回復が継続しております。また、欧州においても個人消費を中心とした内需主導の緩やかな景気回復が続いています。一方で中国では過剰生産設備や不良債権急増等の問題が残存し、依然として景気は減速基調にあります。

わが国経済においては、雇用情勢の改善傾向が続き、設備投資にも持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復傾向をたどっておりましたが、年明け以降急速に進んだ円高により、企業収益の悪化への懸念が高まり、先行き不透明感が強まっております。

このような状況の中で、当社グループは、「同心協力」をスローガンに、当連結会計年度の業績目標を達成すべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。また、積極的な海外戦略を展開し、北米市場では、米国子会社TEIKOKU USA INC.によるキャンドモータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、冷凍機向けポンプのノックダウン生産体制の構築等の取り組みを進めてまいりました。中国市場では景況感の悪化が目立つ中、中国子会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が、メンテナンス関連の受注強化等の取り組みを推進してまいりました。また、韓国市場でのサービスメンテナンス拠点として、TEIKOKU KOREA TECHNICAL SERVICE CO.,LTD.を設立いたしました。

一方、国内においてはユーザーとの継続的な信頼関係の強化や新規顧客の開拓に努め、市場及び顧客ニーズを収集した提案型営業を展開し、原価低減、技術開発、品質向上、生産性向上、サービス体制拡充等経営体質の強化に努めるとともに、高機能ポンプや大型ポンプの生産体制の強化及び生産効率の向上を目的として本社工場の建て替えを進めてまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内市場については設備投資の緩やかな回復等に伴い増加したものの、海外市場については、中国経済の減速等の影響により低調に推移しました。一方、電子部品事業においては、受注先からの仕事量の増加により、堅調に推移しました。

これらの結果、グループ全体として売上高は204億11百万円（前期比7.6%減）となりました。

利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は21億40百万円（同12.8%減）、為替差損２億23百万円の発生等により経常利益は20億４百万円（同33.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億０百万円（同29.7%減）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①　ポンプ事業

ポンプ事業は、国内においてはケミカル用モータポンプ、ケミカル以外用モータポンプともに全体に堅調に推移しました。海外においては、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加したものの、中国市場ではケミカル機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が減少し、全体としてはケミカル用モータポンプ、ケミカル以外用モータポンプともに減少となりました。

その結果、売上高は171億33百万円（前期比8.3%減）、連結売上高に占める割合は83.9%となりました。

また、営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化等により20億34百万円（同10.2%減）となりました。

 

②　電子部品事業

電子部品事業は、受注先からの仕事量の増加により、売上高は29億７百万円(前期比3.6%増)、連結売上高に占める割合は14.3%となりました。

しかし、粗利率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は80百万円（同18.4%減）となりました。

 

③　その他

その他は、昇降機等の特殊機器の売上が減少したことから、売上高は３億69百万円（前期比37.8%減）、連結売上高に占める割合は1.8%となりました。

また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化等により、24百万円（同72.5%減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー７億92百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー20百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー７億40百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、95億45百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、７億92百万円（前連結会計年度は22億０百万円の獲得）となりました。これは、主として法人税等の支払額９億88百万円があったものの、税金等調整前当期純利益19億84百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、７億40百万円（前連結会計年度は13億73百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出11億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、20百万円（前連結会計年度は24億61百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入金の純増加額による収入４億82百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

前年同期比（％）

ポンプ事業（千円）

17,687,883

△7.2

電子部品事業（千円）

2,907,978

3.6

報告セグメント計（千円）

20,595,861

△5.8

その他（千円）

359,147

△48.2

合計（千円）

20,955,008

△7.1

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

ポンプ事業（千円）

17,610,485

△8.6

6,959,772

7.4

電子部品事業（千円）

2,913,073

3.4

230,759

2.3

報告セグメント計（千円）

20,523,559

△7.1

7,190,531

7.2

その他（千円）

385,082

△25.9

92,480

19.9

合計（千円）

20,908,641

△7.5

7,283,012

7.3

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

前年同期比（％）

ポンプ事業（千円）

17,133,460

△8.3

電子部品事業（千円）

2,907,915

3.6

報告セグメント計（千円）

20,041,376

△6.7

その他（千円）

369,752

△37.8

合計（千円）

20,411,128

△7.6

　（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

三菱電機株式会社

3,042,947

13.8

3,079,088

15.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、好調であった米国景気に輸出や設備投資の停滞による減速懸念が見られ、追加利上げのタイミングが混沌とする等、世界経済全体の不透明感が高まっています。

また、国内においても急速に進んだ円高による企業収益の悪化やそれによる設備投資への慎重姿勢の強まり等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。

このような状況下、当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。

 

①　国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。

②　更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。

③　企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。

 

　なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

　当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

　このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

　当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

　当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

　現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

　具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

 

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変動について

当社グループは、キャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は83.9％となっております。当該事業における主要な取引先は、石油化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動について

当社グループには、在外子会社10社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は59.1％となっております。従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外事業について

当社グループでは、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを目的として、積極的な海外戦略を展開しております。従って、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情勢の悪化、予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について

当社グループはキャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）訴訟等について

当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害発生等の影響について

当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大規模な自然災害、又は重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、生産能力の低下や事業活動の停止、当社グループの生産設備やたな卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社技術開発本部が中心となり、研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億75百万円であります。

ポンプ事業においては、長年培ってきた独自の技術を活かし、種々の規格に対応した高付加価値製品、グローバル市場ニーズに合致した製品、製品を構成する重要部品及び付属機器の開発等に取り組んでおります。また、大学等の外部研究機関を積極的に活用し、重要部品の基礎的研究にも取り組んでおります。

電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、219億57百万円（前連結会計年度末は222億22百万円）となり、２億65百万円減少しました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、91億90百万円（前連結会計年度末は89億70百万円）となり、２億20百万円増加しました。

これは、主として建設仮勘定の増加（１億１百万円から９億23百万円へ８億22百万円増加）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億68百万円（前連結会計年度末は63億８百万円）となり、８億39百万円減少しました。

これは、主として未払法人税等の減少（５億52百万円から１億96百万円へ３億56百万円減少）によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億68百万円（前連結会計年度末は16億64百万円）となり、１億３百万円増加しました。これは、繰延税金負債の増加（31百万円から１億79百万円へ１億47百万円の増加）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、239億10百万円（前連結会計年度末は232億18百万円）となり、６億91百万円増加しました。

これは、主として利益剰余金の増加（152億66百万円から163億81百万円へ11億15百万円増加）によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　当連結会計年度の分析

当連結会計年度における経営成績とそれらの要因は、次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、204億11百万円（前期比7.6%減）となりました。セグメント別では、主力のポンプ事業の売上高が171億33百万円（同8.3%減）、電子部品事業の売上高が29億７百万円(同3.6%増)、その他の売上高が３億69百万円（同37.8%減）となっております。

主力のポンプ事業において、国内市場については設備投資の緩やかな回復等に伴い増加したものの、海外市場については、中国経済の減速等の影響により低調に推移しました。

一方、電子部品事業においては、受注先からの仕事量の増加により、堅調に推移しました。

また、その他は昇降機等の特殊機器の売上が減少したことから低調に推移しました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、77億７百万円（同9.6％減）となり、売上総利益率は37.8％（同0.8ポイント減）となりました。

これは、売上の減少に加え、主力のポンプ事業における中国市場での利益率悪化が主な要因であります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、21億40百万円（同12.8%減）となりました。

これは、主にポンプ事業及びその他における売上の減少並びに粗利率の悪化等が要因であります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、20億４百万円（同33.9%減）となりました。

これは売上高の減少や、ポンプ事業における粗利率の悪化等に加え、年明け以降の急激な円高の進行に伴い為替差損２億23百万円が発生したこと等が要因であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、14億０百万円（同29.7%減）となりました。

これは、売上の減少や、円高の進行による為替差損の発生等により経常利益が減少したことに加え、法人税実効税率が変更となったこと等が要因であります。

 

キャッシュ・フローの状況につきましては、1［業績等の概要］に記載しております。

②　経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済見通しにつきましては、好調であった米国景気に輸出や設備投資の停滞による減速懸念が見られ、追加利上げのタイミングが混沌とする等、世界経済全体の不透明感が高まっています。

また、国内においても急速に進んだ円高による企業収益の悪化やそれによる設備投資への慎重姿勢の強まり等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。

キャンドモータポンプ業界全般としては、外需については中国をはじめとした新興国経済の減速や原油価格の動向等の影響が懸念され、内需についても円高等の影響から先行き不透明感が強まっており、全体として力強さを欠く状況が継続しています。

当社グループにおきましては、このような外部環境のもと、①北米でのキャンドモータポンプ市場の拡大を図るための営業力強化・サービス体制の拡充、②中国市場での更なるシェアアップを図るための営業力強化・サービス体制の拡充、③欧州でのブランド認知度向上・代理店網の整備、④韓国、台湾、東南アジア地域での販売力の強化、⑤BRICsをはじめとした新興市場への販路拡大等、積極的な海外戦略を推進してまいります。また、国内においては、長年築いてきたブランドパワーを活かしながら、継続的な技術開発・新製品の投入を行うとともに、一層のコスト低減による価格競争力強化・人材育成等に注力し、利益確保を図ってまいります。

今後とも、キャンドモータポンプでのリーディングカンパニーとして、ポンプ業界とりわけ耐食性ポンプの分野にキャンドモータポンプの地位をより強固にすることを通じ、世界的なマーケットシェアの向上、収益構造の改善、安定成長企業としての更なる基盤の確立を目指してまいります。