第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,922,009	8,823,212
受取手形及び売掛金	7,114,207	6,461,291
製品	1,208,744	1,045,796
仕掛品	1,945,215	2,302,121
原材料及び貯蔵品	1,119,857	1,138,442
その他	942,323	1,219,158
貸倒引当金	△295,101	△274,499
流動資産合計	21,957,255	20,715,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,489,776	3,909,859
その他（純額）	4,346,457	4,285,326
有形固定資産合計	6,836,234	8,195,185
無形固定資産	464,766	453,737
投資その他の資産	※２ 1,889,864	※２ 1,788,233
固定資産合計	9,190,865	10,437,155
資産合計	31,148,121	31,152,678
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030,163	2,096,574
短期借入金	1,093,159	542,226
未払法人税等	196,576	127,820
製品保証引当金	21,312	20,803
賞与引当金	462,893	226,677
厚生年金基金解散損失引当金	19,965	19,965
その他	1,644,894	2,907,925
流動負債合計	5,468,965	5,941,993
固定負債
退職給付に係る負債	1,007,370	1,021,555
その他	760,994	708,067
固定負債合計	1,768,364	1,729,623
負債合計	7,237,330	7,671,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金	3,306,347	3,306,347
利益剰余金	16,217,332	16,107,858
自己株式	△9,726	△9,726
株主資本合計	22,632,072	22,522,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,555	318,135
為替換算調整勘定	1,023,937	778,055
退職給付に係る調整累計額	△145,774	△137,728
その他の包括利益累計額合計	1,278,718	958,462
純資産合計	23,910,791	23,481,061
負債純資産合計	31,148,121	31,152,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,310,839	4,588,348
売上原価	2,798,631	2,963,591
売上総利益	1,512,208	1,624,756
販売費及び一般管理費	1,305,414	1,310,938
営業利益	206,794	313,818
営業外収益
受取利息	4,978	1,987
受取配当金	16,964	16,424
受取賃貸料	6,567	6,878
為替差益	101,574	－
その他	18,950	10,847
営業外収益合計	149,034	36,137
営業外費用
支払利息	9,620	10,030
為替差損	－	229,597
その他	542	2,848
営業外費用合計	10,162	242,476
経常利益	345,665	107,478
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,735
特別利益合計	－	3,735
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	19,965	－
特別損失合計	19,965	－
税金等調整前四半期純利益	325,700	111,214
法人税等	182,486	77,976
四半期純利益	143,213	33,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,213	33,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	143,213	33,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,668	△82,419
為替換算調整勘定	△43,617	△245,882
退職給付に係る調整額	3,358	8,045
その他の包括利益合計	25,409	△320,255
四半期包括利益	168,623	△287,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,623	△287,017
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,404千円増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は18,171千円、営業利益は351千円、経常利益は342千円、税金等調整前四半期純利益は342千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は231千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は184,070千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。なお、１株当たりの情報に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	135,713千円	390,137千円
受取手形裏書譲渡高	235,384	215,085

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	25,400千円	25,400千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	204,947千円	199,936千円
のれんの償却額	11,533	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,514,333	714,885	4,229,219	81,619	4,310,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,514,333	714,885	4,229,219	81,619	4,310,839
セグメント利益又は損失（△）	209,335	△3,352	205,983	810	206,794

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	205,983
「その他」の区分の利益	810
四半期連結損益計算書の営業利益	206,794

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,798,797	691,953	4,490,751	97,597	4,588,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,798,797	691,953	4,490,751	97,597	4,588,348
セグメント利益	299,175	10,473	309,648	4,169	313,818

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	309,648
「その他」の区分の利益	4,169
四半期連結損益計算書の営業利益	313,818

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ポンプ事業」で2,358千円、「電子部品事業」で45千円増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第１四半期連結累計期間の売上高が18,171千円、セグメント利益は351千円それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	7円2銭	1円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	143,213	33,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	143,213	33,238
普通株式の期中平均株式数（株）	20,387,388	20,387,388

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。