第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,922,009

8,200,355

受取手形及び売掛金

7,114,207

※３ 6,450,942

製品

1,208,744

1,195,384

仕掛品

1,945,215

1,866,938

原材料及び貯蔵品

1,119,857

1,072,458

その他

942,323

1,098,221

貸倒引当金

△295,101

△222,288

流動資産合計

21,957,255

19,662,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,489,776

4,560,880

その他（純額）

4,346,457

4,060,300

有形固定資産合計

6,836,234

8,621,181

無形固定資産

464,766

431,212

投資その他の資産

※２ 1,889,864

※２ 1,979,289

固定資産合計

9,190,865

11,031,683

資産合計

31,148,121

30,693,696

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,030,163

※３ 1,850,749

短期借入金

1,093,159

481,715

未払法人税等

196,576

171,413

製品保証引当金

21,312

14,651

賞与引当金

462,893

228,711

厚生年金基金解散損失引当金

19,965

－

その他

1,644,894

2,454,446

流動負債合計

5,468,965

5,201,687

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,007,370

1,058,805

その他

760,994

626,245

固定負債合計

1,768,364

1,685,050

負債合計

7,237,330

6,886,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,118,118

3,118,118

資本剰余金

3,306,347

3,306,347

利益剰余金

16,217,332

16,851,259

自己株式

△9,726

△9,803

株主資本合計

22,632,072

23,265,922

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

400,555

545,034

為替換算調整勘定

1,023,937

117,637

退職給付に係る調整累計額

△145,774

△121,636

その他の包括利益累計額合計

1,278,718

541,035

純資産合計

23,910,791

23,806,957

負債純資産合計

31,148,121

30,693,696

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

15,345,745

13,712,302

売上原価

9,469,267

8,650,500

売上総利益

5,876,477

5,061,802

販売費及び一般管理費

4,212,690

3,912,293

営業利益

1,663,787

1,149,508

営業外収益

 

 

受取利息

13,483

5,709

受取配当金

32,387

31,321

受取賃貸料

20,043

21,419

為替差益

－

22,935

その他

46,187

44,740

営業外収益合計

112,102

126,125

営業外費用

 

 

支払利息

27,326

22,689

為替差損

15,329

－

その他

1,775

12,437

営業外費用合計

44,431

35,126

経常利益

1,731,459

1,240,507

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

34,121

投資有価証券償還益

－

32,385

特別利益合計

－

66,506

特別損失

 

 

厚生年金基金解散損失引当金繰入額

19,965

－

特別損失合計

19,965

－

税金等調整前四半期純利益

1,711,493

1,307,014

法人税等

545,355

387,663

四半期純利益

1,166,138

919,350

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,166,138

919,350

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,166,138

919,350

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△96,231

144,479

為替換算調整勘定

△106,906

△906,300

退職給付に係る調整額

10,075

24,137

その他の包括利益合計

△193,062

△737,683

四半期包括利益

973,075

181,667

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

973,075

181,667

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,758千円増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は133,274千円、営業利益は13,997千円、経常利益は14,612千円、税金等調整前四半期純利益は14,612千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は11,242千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は183,838千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。なお、１株当たりの情報に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形割引高

135,713千円

201,061千円

受取手形裏書譲渡高

235,384

331,323

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

投資その他の資産

25,400千円

25,400千円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－千円

17,576千円

支払手形

－

103,155

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

630,719千円

676,185千円

のれんの償却額

15,485

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

142,711

7.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

142,711

7.0

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

142,711

7.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

142,711

7.0

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ポンプ事業

電子部品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,881,724

2,192,713

15,074,437

271,308

15,345,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

12,881,724

2,192,713

15,074,437

271,308

15,345,745

セグメント利益

1,599,365

47,561

1,646,927

16,860

1,663,787

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,646,927

「その他」の区分の利益

16,860

四半期連結損益計算書の営業利益

1,663,787

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ポンプ事業

電子部品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,682,193

1,695,190

13,377,384

334,918

13,712,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,682,193

1,695,190

13,377,384

334,918

13,712,302

セグメント利益

1,013,014

97,713

1,110,728

38,779

1,149,508

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,110,728

「その他」の区分の利益

38,779

四半期連結損益計算書の営業利益

1,149,508

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ポンプ事業」で21,518千円、「電子部品事業」で240千円増加しております。

 

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第３四半期連結累計期間の売上高が133,274千円、セグメント利益は13,997千円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

57円20銭

45円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,166,138

919,350

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,166,138

919,350

普通株式の期中平均株式数（株）

20,387,388

20,387,368

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………142百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。